裏金2728万円でも返金は1897万円…萩生田氏「残金を派閥に寄付」で疑問噴出「派閥消えるのにどうやって？」

 

　1月21日、萩生田光一前政調会長が、2018年から5年間で清和政策研究会（安倍派）から2728万円の資金還流があり、政治資金報告書に不記載だったことを記者会見で明らかにした。カネは事務所の引き出しに入れてあったという。

 

「多大な政治不信を招いてしまったことを心からおわび申し上げる」と陳謝した萩生田氏は、「詳細まで把握していなかった」「私的なものに使うことはなかった」と釈明し、未使用分1897万円を「安倍派に寄付する形で返納する」とした。

 

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「この日は、萩生田氏の選挙地盤である東京都八王子市長選の投開票が終わった翌日です。選挙は自公が推薦する候補が辛勝しましたが、疑惑が発覚した昨年末の時点で調査も公表もできたはずです。

 

　この時期の公表になったのは、選挙だけでなく、東京地検特捜部の捜査状況や世論の反応、政治刷新本部の中間取りまとめの状況、26日から始まる通常国会などさまざまなことを勘案してのことでしょう。

 

　しかし、もらっていながら『バレたので派閥に返します』では国民は納得しません。しかも萩生田氏は『未使用分』のみの返納です。私的流用はないのかもしれませんが、そもそも『裏金』なのですから、全額返納するべきです」（政治ジャーナリスト）

 

　ニュースサイトのコメント欄にも、

 

《あなたは、自分の事務所の責任者じゃないのか。事務所内の金銭の動きを知らなくて、国の金など扱えないでしょうね》

 

《そんな大金が『知らない』わけがないでしょうに。カンニングと一緒で『バレたら不正、バレなきゃテクニック』所詮そんな感覚でしょう》

 

　など批判の書き込みが殺到していた。

 

　実業家のひろゆき氏も1月24日に自身の『X』に、

 

《自営業者が2000万円を受けとり、引き出しに入れたまま忘れた。
↓
脱税。所得税と加算税と延滞税を支払う。

 

政治家が2000万円を受けとり、引き出しに入れたまま忘れた。
↓
収支報告書を訂正して無罪。所得税も加算税も延滞税払わない。
なにこれ？》

 

　と投稿している。

 

　また《消滅する派閥にどうやって寄付をするのでしょう？》という疑問の声もあった。これについて、総務省の政治資金管理担当の部署に聞くと「法律では解散する政治資金管理団体の残余資金についての取り扱いについての規定はありません」という回答だった。

 

　政治活動をしないまま「清和政策研究会」が存続する可能性もあるが、いざ、解散するとなると、残金をどうするかで大いにモメそうだ。

( SmartFLASH )