政治家が取るべき「3つの責任」…検察も忖度、国税も忖度する日本で “夜” は明けるのか【泉房穂の「ケンカは勝つ！」第36回】

 

「法令にのっとり適切に申告、納税をおこなうようお願いしたい」

 

　裏金の所得税課税が問われているときに、岸田文雄首相の発言には開いた口が塞がらん。さらに、税金を集める立場の鈴木俊一財務相も、「納税は議員個人の判断」という趣旨の国会答弁をした。納税は国民の義務やけど、議員は日本国民ちゃうんかい！

 

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　案の定、SNSでは「＃確定申告ボイコット」の投稿が広がり、税務署の窓口では「納税がばからしい」というクレームが続出。当たり前や。

 

　問題は「不公平」。国民は重税に苦しむ一方、政治資金に税金がかからない国会議員はウハウハ。国民は確定申告の手間暇も大変。ところが、国会議員は領収書がいらない。政治資金収支報告書を訂正しても「不明」で済む。

 

　しかも、国民はマイナンバーやインボイス制度で丸裸にされとるのに、国会議員は使途不明の「政策活動費」など、ブラックボックスだらけ。

 

　私も確定申告では苦労した。税理士と打ち合わせを何度もした。加えて、2023年4月末まで明石市長だったから、政治資金収支報告書も作って提出した。

 

　私の政治資金なんてかわいいもんよ。去年の収入は230万円、支出は410万円で180万円の赤字。過去の繰越金で埋め合わせた。寄付金はゼロ。

 

　試しに、公開されている萩生田光一前政調会長の政治資金収支報告書（令和2～4年分）を見ると、収入総額、前年からの繰越額、支出総額、翌年への繰越額が横線で消してあって、そのうえに「不明」の手書きが4連発。

 

　ある意味、感動したわ。収入も支出もナンボあったかわからん。これが報告書としてよう通るな。

 

　確定申告と政治資金収支報告書の最大の違いは、チェックがあるかないか。確定申告では、収入があるのにないことにしているものはないか、支出はひとつずつ正確に記載されているかなどが審査される。怪しいと、税務調査が入ることもある。ここまで厳しく見られるから、領収書をつけて使途をきちんと書き、明朗会計にする必要がある。

 

　一方、政治資金収支報告書はノーチェック。とりあえず、何か記載してあればいい。嘘を書いたってかまわんわけや。普通の人が聞いたらびっくりするやろうけど、「不明」と書いても「あきません」と言う人も機関もない。

 

　萩生田さんは最初、金額を書いてあったところを「不明」に訂正したわけやから、よほどやましい裏金があったんやろうね。

 

　支出の「政治活動費の内訳」を見ると、居酒屋などでの会議費や食費が計上されている。これにも驚く。安倍派幹部のエライさんが、そんな人の目と耳が気になるところで、政治のことを打ち合わせしてんのかって話。秘書が領収書をかき集めて、辻褄を合わせたんちゃうか。

 

　こんな文書にも、東京都選挙管理委員会事務局の受理の印が押してある。政治資金規正法なるものが、いかにザル法かの証拠でしょうな。国会議員の特別扱いを知った国民は、真面目に確定申告するのがアホらしくなるよ。

 

　国民が怒っている最大の理由は、政治家が裏金や収支報告書への不記載の問題の責任を取っていないからや。

 

　今回の件で、政治家が取るべき責任は大きく3つ。刑事責任と政治責任と納税責任。

 

　刑事責任を問う主体は検察。不記載は即法律違反で、政治家の共謀があったか否かに関係なく、少なくとも会計責任者は全員、罪に問えた。しかし、今回はそれさえしなかった。結局、検察が腰砕けになり、政治家を含む多くの者の責任が不問になった。

 

　次に政治責任。「政倫審」（政治倫理審査会）に誰が出るのか議論が紛糾し、公開・非公開でマスコミは大騒ぎした。でも、そもそも政倫審なんかで、事件の全容が解明されるはずがない。

 

　これから議論されることになる「連座制」も、秘書だけでなく政治家の責任をどこまで問えるのか疑問。政治資金規正法に、「会計責任者には政治家本人をあてる」と一行書けば終わりやけど、そうはならんやろうね。

 

　結局、政治改革のポーズだけ。初めから出来レースで、古い政治の延長やね。

 

　政倫審はやらんほうがまし。証人喚問なら出席義務があり、公開で、虚偽の陳述は偽証罪に問える。政倫審は出席は自由、公開・非公開もどっちでもいい。おまけに、偽証罪がないから嘘をつき放題。だから、堂々と嘘をつかれて、説明責任を果たしたという免罪符にされるだけ。

 

　ただ、証人喚問も「記憶にございません」と言われたら終わりで、意味がない。必要なのは、第三者の調査委員会を設置し、徹底調査をして国会に報告してもらうこと。そして、対策も第三者委員会に考えてもらい、それを踏まえて国会で法改正をすること。

 

　政治不信を招かないためには、第三者の目が欠かせない。確定申告でも、税務署という第三者機関が入るから意味がある。ところが、政治資金規正法には第三者機関を置くと書かれていない。民間企業だって、不祥事が起きたら第三者委員会を設置する。政治家への優遇、ここに極まれりやね。

 

　最後に納税責任。政治家が刑事責任、政治責任を果たせんのなら、せめて税務署は徴税しろと、国民は怒っている。しかし残念ながら、税務署は検察以上の忖度組織。国税庁は財務省の一組織やからね。検察ですら政治家に忖度しているのに、国税庁が政治家に斬り込めるのかという話。

 

　ほかの国なら、政権はとっくに崩壊している。2月の内閣支持率は14～20％台で、自民党の支持率も最低を更新。

 

　一方、野党の支持率も低迷したまま。「支持政党なし」が半数を超える調査もあり、与野党ともに、今の永田町政治を総取っ換えしてほしいというのが、国民の本音やろうね。現在の状況は、いわば「夜明け前」。明けない夜はないと信じているが……。

( 週刊FLASH 2024年3月19日号 )