岸田首相、実質賃金22カ月マイナスでも「賃金上げる！」…次の「やってる感」は「下請けをパートナーと呼ぼう」姑息すぎる言葉狩り

 

　厚生労働省が、3月7日、毎月勤労統計の1月値を発表。平均給与は前年同月比で2.0％増で25カ月連続の増加となった。だが、物価変動を反映させた「実質賃金」は前年比0.6％減少で、22カ月連続のマイナスとなった。物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いている。SNSでは、

 

《働くのがほとんど罰ゲームと化してて、はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざり　の石川啄木状態になってる…》

 

《景気回復の政策を行って22ヶ月連続のマイナス、日本すごい！》

 

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《政治が物価上昇に対して無策。総理は企業に給料を上げろと、口で言っているだけ！》

 

　など、嘆く声が多数みられる。

 

　2021年の自民党総裁選で「令和版 所得倍増計画」を掲げ、総理の座に就いた岸田文雄首相だが、いまだその公約は達成されていないどころか、実現は遠のくばかり。

 

　その岸田首相は、3月4日、首相官邸の公式Xに動画を投稿。手ぶり身振りを交えて

 

《岸田政権は物価上昇を上回る所得増に向けて、全力で取り組んでいます。

 

賃金が上がる→家計が豊かに→消費が増やせる→経済成長、次の賃上げ

 

　あらゆる政策でこうした好循環を創り出していきます》

 

　と呼び掛けたが、そのリプライには

 

《言ってる事とやってる事が伴ってない》

 

《言葉は要りません。結果を出して下さい》

 

　と、冷ややかな反応が並んでいる。

 

「岸田首相は、3月5日の参院予算委員会で『下請け』という表記の見直しに言及しました。『下請け』という言葉が中小企業を下に見る風潮を招いているのでは、という公明党議員に対し、下請法の改正も含め検討すると応じています。

 

　日産自動車による下請け企業への30億円の違法減額強要もあり、注目されるところではありますが、ただ言葉を変えただけでは何も変わらないという、冷めた意見も多い。

 

　実際、すでに大手企業では下請けのことを『パートナー企業』と言い換えているところが多いのですが、それで上下関係が変わることはありません。

 

　ただ『やってる感』を出しているだけ、と言われても仕方がないでしょう」（週刊誌記者）

 

　SNSでも、

 

《これが「中小企業の賃上げにあらゆる方法」で支援してくれる一手ですか？パートーナーと名称変更で賃上げできる？》

 

《言葉狩りをすれば実態が正されるというわけでも・・・》

 

　など、懐疑的な意見が並んでいる。

 

　国民が望んでいるのは、「言葉よりも結果」なのだが――。

( SmartFLASH )