(写真・JMPA)
2月9日~12日、時事通信が実施した世論調査で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について「必要だ」が82.6%、「必要ない」...
社会・政治 記事投稿日:2024.02.16 14:20 最終更新日:2024.02.16 14:20
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2月9日~12日、時事通信が実施した世論調査で、自民党派閥の裏金事件をめぐり、会計責任者だけでなく政治家の責任も問う「連座制」を導入する政治資金規正法の改正について「必要だ」が82.6%、「必要ない」...
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出典元: SmartFLASH