「国民をなめてるとしか思えない」再エネで4月から年1万円負担増…中国企業の “影響” 発覚で河野太郎氏に集まる憤激

 

　電気料金に上乗せしている再生可能エネルギーの賦課金単価を、2024年度から1kw/hあたり3.49円にすると、3月19日に経済産業省が発表した。これは、月に400kw/hを使用する標準世帯で月間負担額が1396円となり、2023年度に比べて836円の増加となる。年間にすると、およそ1万円の値上げだ。

 

　国民としては、「資源に乏しい日本ゆえ、太陽光、風力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが普及するのは心強い」と、実質賃金が増えないなかでもぐっと我慢して支払っているのだが――その背後に「中国企業」の影がちらつくとなれば話は別だ。

 

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「再生可能エネルギー導入の障壁となる規制の見直しなどを検討する内閣府の有識者会議（2023年12月25日と3月22日に開催）の資料に、中国の国営電気企業『国家電網公司』のロゴマークが “透かし” で入っていたことがわかりました。その後、経産省や金融庁の資料も同様に、透かしのようなものがあることが判明。

 

　内閣府規制改革推進室は、23日夜、『X』の公式アカウントで、

 

《事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。（中略）中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした》

 

　などと釈明しています。大林氏は、公益財団法人『自然エネルギー財団』の事業局長ですが、なぜこのような事態になったのか大林氏からは説明がありません」（経済担当記者）

 

　波紋は広がり、岸田文雄首相は、25日の参院予算委員会で「仮に不適切な内容が判明した場合には厳正な対応を講じる」と答弁。

 

　齋藤健経産相も、同日の閣議後の記者会見で「特定企業からの影響を受け、政策をゆがめられることはないと考えている」と述べたが、同時に「懸念が払拭されるまで（有識者会議で大林氏の）意見を聞くことは控えたい」と慎重な姿勢を見せた。

 

「大林ミカ氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の公式サイトでは、《2016年3月、中国国家電網（SGCC）のよびかけにより、自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現をめざす国際的非営利団体（中略）が設立され、財団は理事会メンバーとして参加》など、深い関係が明記されています。

 

　これは中国、インド、モンゴル、韓国、日本などをつないだ送電網を構築するアイデアですが、仮に実現すれば日本の電力は外国から強い関与を受ける可能性があります。

 

　また、再生可能エネルギー導入が進み、太陽光パネルの導入が増えれば、大きな市場シェアを占める中国をさらに利することは確かでしょう。

 

　大林氏の真意は不明ですが、日本の電力行政に多少なりとも影響があったことは否定できないでしょう」（同）

 

　こうしたなか、批判の矛先が向いているのが、デジタル担当大臣も兼務する河野太郎規制改革担当相だ。

 

　25日の参院予算委で「現時点では、（ロゴに）特にウイルスであったり、なにか有害な要素があったりするということではない」と答弁。26日には、閣議後の記者会見で「いろいろとお騒がせをして申し訳なく思っている」と陳謝した。

 

　だが、大林氏の交代を問われると「自然エネルギー財団と中国の特定の企業の間にどんなつながりがあったのか、いま調査を始めている。そうした事実関係を調べたうえで対処方針を決めていきたい」と述べるにとどめた。

 

　河野大臣の「生煮え説明」に、SNSでは

 

《こんな答弁で国民を丸め込めると思ってるとしとらヤバイ過ぎる。国民を舐めてるとしか思えない。もしくはとんでもないお馬鹿さんw》

 

《再生可能エネルギー発電促進賦課金の行き先は中国の国家電網公司？》

 

《自国のインフラを外国に切り売りするような政治家いらん》

 

《この国には売国奴が多すぎる》

 

　など批判のコメントが多く寄せられていた。問題の根は深そうだ。

( SmartFLASH )