実質賃金23カ月連続マイナス「過去最長タイ」の一方で「1億円以上」役員報酬994人　痛み分からぬ経営トップに寄せられる怒り

 

　厚生労働省が4月8日に発表した2月の毎月勤労統計調査で、物価の変動を反映させた実質賃金が、前年比1.3％減と、23カ月連続のマイナスとなった。

 

　実質賃金が23カ月連続で減少するのは、リーマン・ショック前後の2007年9月～2009年7月以来。比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。厚生労働省は「物価の上昇に対して、賃金の伸びが追いついていない状況が続いている」としている。

 

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　一方、連合が集計（4月2日）した今春闘の賃上げ額は、定期昇給分とベースアップ相当分を合わせて、平均で月額1万6037円、率にして5.24％と、1991年以来、33年ぶりの水準に達した。

 

　経団連の十倉雅和会長は、「（春闘では）想定以上の結果（賃上げ）が中小企業にも見られていると思います。賃上げという意味では、本当にみなさん、よくやっていただいた」とコメントしている。

 

　だが、賃上げ分も物価上昇で消えてしまう現状に、SNSでは怒りの声が噴出している。

 

《物価上昇を上回る年金の値上げはないの？　生活ますます苦しくなりますよ！》

 

《都合の良いデーターだけを集めて　達成しましたとか　言い始めるのでしょうし、国民には届かない声です》

 

《賃金上がっても、その分所得税が上がるので、実質賃金アップとは思ってませんが、間違ってますかね？》

 

《総理就任時の公約、所得倍増計画は、どのように計画され、今どの段階か？　よくわかりませんね。》

 

《原油高、円安でコストインフレがまた再燃し家計がきびしくなりそうです。まさかその上、2％インフレ達成と誘導されて金利上げられたらたまらないです。》

 

《物価上昇を上回る賃上げができるのは、大企業や上場企業…。中小零細企業は、毎日自転車操業で、内部留保もない…。》

 

　実質賃金が下がり続ける一方で、大企業の役員報酬は増えている。東京商工リサーチの集計では、2022年度に1億円以上の役員報酬を開示した上場企業は474社、994人。前年より社数で40社、人数で66人増え、いずれも過去最多を記録した。SNSにはこんなコメントも。

 

《「失われた30年」の中で、労働者の賃金が30年間で最低になってOECD38か国で日本だけ賃下げになっています。ところが大企業の役員報酬は過去最大です。報酬トップの役員の時給は232万円で最低賃金の2311倍》

 

　ちなみに、住友化学会長である経団連の十倉会長が、2022年に受け取った役員報酬は1億1800万円。物価上昇とて、痛くもかゆくもないだろう。

( SmartFLASH )