【独自算出】「自民党員の比率が高い都道府県」が判明！石破茂氏の地元・鳥取は5位、1位の“超保守県”とは

 

　9月12日、自民党総裁選（9月27日投開票）が告示された。

 

　小林鷹之元経済安全保障相、石破茂元幹事長、河野太郎デジタル相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、茂木敏充幹事長、高市早苗経済安全保障相、加藤勝信元官房長官、そしてしんがりに立候補表明したのが上川陽子外相と計9人が名乗りを上げた。

 

　同日、各陣営は出陣式をおこない、15日間の総裁選がいよいよスタートした。

 

　11日には、自民党総裁選挙管理委員会が党員投票における選挙人数が確定したと発表。都道府県ごとに選挙人数が判明しており、合計で党員105万5839人が票を投じるという。

 

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　自民党は今回党員投票できる資格者を以下のように定めている。

 

「日本国籍を有する20歳以上で、2022年と2023年の党費・会費を納入した党員・党友」（ただし、今回は特例で2023年ぶんを納入すれば、18・19歳含めて選挙権を付与）

 

「党員投票では、国会議員数367人と同数の票をドント方式により、得票数に合わせて公平な振り分けをして配分されるため、特に1回目の投票では、国会議員票と同数のため、重要な票になります。

 

　告示前に永田町に出回った、9月8日の自民党本部による党員調査（2126人）なるデータによれば、石破氏、小泉氏、高市氏の順になっており、党員票では石破氏がリードしているとみられています」（政治担当記者）

 

　そこで今回、本誌は自民党員の比率が高い都道府県を算出した。

 

　自民党内で配布された資料を入手し、都道府県別の選挙人数を把握。政府統計の2023年10月現在の都道府県別の日本人人口数（20歳以上）に対する選挙人数の割合を計算することで、道府県別の推定自民党員比率の目安とした。

 

　その結果、最も党員比率が高かったのが、富山県の3.25％だった。

 

　前出の政治担当記者はこう話す。

 

「小選挙区に変更されてから、過去9回の富山県での衆院選挙は、富山1区で2009年に民主党候補が勝ったのと、富山3区で2005年に自民党を離党し、国民新党を立ち上げた綿貫民輔氏が勝っただけで、あとはすべて自民党候補が勝利しています。

 

　また、富山県議会の会派も35人が自民党系で、立憲民主党系はたったの3人で公明党と日本共産党が1名ずついるだけの超保守王国です」

 

　2位の石川県、3位の岐阜県、4位の山梨県、5位の鳥取県までは2.3％台で横並びだ。

 

　総裁候補の石破氏は鳥取1区選出だが、2009年の民主党ブームの衆院選では得票率が6割強だったものの、それ以降は毎回8割以上の得票率を誇っており、鳥取県も保守王国の一つである。

 

　最も推定自民党員比率が低かったのは、大阪府の0.46％だ。

 

「大阪府はやはり、大阪維新の会が誕生してからは自民党支持から維新支持へ変わった有権者が多いので、さもありなんといった感じですね。

 

　2021年の衆院選では、全19の小選挙区のうち、4選挙区は公明党との選挙協力で候補者を立てませんでしたが、他はすべて維新が勝っていますからね。最近は自民党も少し盛り返してはいるようですが、まだまだ維新は強いです。

 

　全体の傾向としては、やはり地方に自民党支持が多く、大都市部は自民党支持率は下がるという傾向になっています。

 

　ランキングを見ても、愛知県32位、神奈川県37位、東京都40位、福岡県41位、埼玉県43位、千葉県45位、兵庫県46位という感じですからね。

 

　44位の京都府については、京都は昔から日本共産党、民主党系などの革新系政党が強い。立憲民主党の泉健太代表も京都3区です」（前出・政治担当記者）

 

　自民党ベテラン秘書が言う。

 

「我が党に限らず、古くからある既成政党は公明党も共産党も党員の高齢化が進み、新たな党員の確保が厳しい時代になっています。総裁選が党員増の起爆剤になればいいのですが……」

 

　そもそも、投票資格がある自民党員が約105万人と日本人の人口の1％程度。そんな総裁選で、日本の命運がほとんど決まるのはいかがなものと思うが――。

( SmartFLASH )