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「バカの一つ覚え」石破首相、財界に “大幅賃上げ” 呼びかけも非難の嵐「減税しろ」「社保料下げろ」あふれる憤激

社会・政治FLASH編集部
記事投稿日:2024.11.27 19:20 最終更新日:2024.11.27 19:20

「バカの一つ覚え」石破首相、財界に “大幅賃上げ” 呼びかけも非難の嵐「減税しろ」「社保料下げろ」あふれる憤激

石破茂首相(写真・JMPA)

 

「33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げのご協力をお願いします」

 

 政府と経済界、労働団体のトップが意見交換をおこなう「政労使会議」が11月26日に開催され、石破茂首相は、2025年春闘での「大幅な賃上げ」実現に向けて協力を呼びかけた。

 

「連合によると、2024年春闘での平均賃上げ率は5.1%で、33年ぶりの5%超えとなりました。10月の総選挙で『手取りを増やす』と訴えた国民民主党の躍進を意識したものとも言えそうです」(経済担当記者)

 

 

 大幅な賃上げーー実現すれば結構な話だが、Xでは冷めた意見が大半を占めている。

 

《賃金上げるとかバカの一つ覚えだな 大幅な賃上げに対応できない個人事業や中小零細企業はどうするんだろ 賃上げするぐらいなら消費税や社会保険料下げた方がずっと良いよ》

 

《首相が大幅賃上げをとか言ってるらしいですが政府がやるべきこと(減税とか社会保険料の引き下げとか)をやらずにどの面下げて民間企業に給料を上げろとか言ってるんだろう政府いらないじゃん》

 

《幾ら収入を上げようとも 受け取る前に半分近くも減っているようでは意味がない いま求められているのは大幅な減税と社会保険料の削減です》

 

 厚労省の調査によると、2024年9月時点で基本給や残業代を合わせた「現金給与総額」は33カ月連続のプラスとなっている。一方で、物価変動分を反映した「実質賃金」は前年同月で0.1%の減少。2カ月連続のマイナスだった。

 

 過去30年でみると、アメリカや欧州諸国の実質賃金は30〜50%程度上昇しているものの、日本の実質賃金はほぼ横ばい。にもかかわらず、社会保険料の負担率は約1.5倍にもなっている。

 

 物価の上昇に加え、重くのしかかる税金や「実質的な税金」ともいえる社会保険料が、手取りを減らし、賃上げを実感できない元凶だと考える人が多いのも当然だろう。

 

 11月27日午前に更新された首相官邸の公式Xは

 

《政労使の意見交換を開催しました。来年の春季労使交渉では、労働者の賃金水準を引き上げるベースアップを念頭に、33年ぶりの高水準の賃上げとなった今年の勢いで、大幅な賃上げへのご協力をお願いしました。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を来春までに取りまとめます》

 

 と政労使会議について報告したが、ここにも憤激のコメントが並んでいる。

 

《賃上げ実現したいなら、減税して。企業に求めるだけでなく、政府も協力しろ》

 

《企業がどれだけ額面を上げても、貴方達が奪っていくではないですか。減税、社会保険料の削減が先です》

 

《社会保険料と減税は死んでもやりたくないその姿勢、本当に腹が立ちます》

 

 ときの首相が経済界に賃上げを求めるのは、第2次安倍政権発足後の2013年労使交渉から毎年の “恒例行事” となり、10年以上も続いている。にもかかわらず、国民が貧しくなっていくのはなぜなのかーー。

( SmartFLASH )

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