「必死に働く若者の手取り計算して」「50万超えている人を優遇してどうする」在職老齢年金の減額基準50万円から引き上げ案に現役から猛クレーム

 

「月収62万円」が、Xでトレンド入りした。11月25日、厚生労働省が「在職老齢年金制度」の適用基準額を引き上げる調整に入ったと報じられたことへの反応だ。

 

「在職老齢年金制度は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減額する仕組みです。現行では、賃金と厚生年金の合計が50万円を超えると、受け取る厚生年金が半額になり、さらに一定額を超えると全額カットされます。

 

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　今回の見直し案では、現行の基準額50万円を62万円に引き上げる案、71万円に引き上げる案、制度そのものを廃止する案の3案が提示されました。試算では、62万円に引き上げた場合、およそ20万人の年金給付が増えて、年間1600億円の財源が必要となります。71万円に引き上げた場合は、給付はおよそ27万人増えて、年間2700億円の財源が必要となります。この財源は現役世代が負担することになるでしょう。現行の50万円でももらい過ぎではないかという声がありましたが、62万円や71万円に引き上げる案に、給料は上がらず、税金や社会保険料の負担に苦しむ現役世代からは、クレームの声が続出しています」（経済担当記者）

 

　基準見直しの議論には、高齢者の働き控えを防ぐ狙いがある。高給を得ている高齢者世代にとって今回の引き上げは朗報だろうが、Xには現役世代から怨嗟の声が溢れている。

 

《ここ上げる必要ないやろ？　年金と給与を合わせて62万以上貰う年金受給者ってそうそうおらんやろ。ここは50万円のままでええやん》

 

《政府の方聞こえますかー？　いろいろとお金の配分間違えてますよー　必死に働いてる人間の手取り一回計算してみてください 》

 

《いやさ…年金と合わせて「月」50万以上超からだろ？高齢者でそれだけ稼げてるなら緩和議論いらんだろ…　巷の103万130万の壁の議論は年額だぞ「年」…》

 

《月50万超えてもらう人を優遇してどうすんの？減額緩和した皺寄せは社会保険料で大半が50万超えてない若者に来るだろうし。 》

 

《一方では低賃金で働く若者。重く税金がのしかかる中、受け取ることさえ不可能かもしれない年代が毎月年金を支払う…。これが日本ですな。既に64歳以下は詰み》

 

　石破茂首相は26日、政府・労働組合・経済界の代表が集まる「政労使会議」で、来年の春闘について「（33年ぶりの高水準だった）今年の勢いで大幅な賃上げへの協力をお願いします」と訴えた。

 

「ただ、『国民負担率』（国民所得のうち、税金と社会保険料の割合がどのくらいあるか）は、2023年度で46.1％と、江戸時代の年貢の割合「五公五民」と比較されるほど高い水準のままです。多少の賃上げでは、現役世代の不満を解消することはできないでしょう」（同前）

 

　まずは、これから経済を支えていく現役世代の手取りを増やす施策から始めるべきだろう。

( SmartFLASH )