【独自】混乱続く「兵庫県知事選」騒動、PR担当の女性社長が受けていた県からの「企業表彰」

 

　兵庫県の斎藤元彦知事をめぐり、新たな “騒動” が浮上している。発端は、PR会社「merchu」（兵庫県西宮市）の代表・折田楓氏が、11月20日、ブログサイト『note』で公開した記事だ。

 

「記事で折田氏は、県知事選で斎藤知事のSNS運用やPRを担当したと主張し、こと細かにその内容を書き記しました。公職選挙法では、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員やウグイス嬢、手話通訳者らに限定されますから、折田氏が同記事にあった活動を仕事として引き受け、報酬を得ていたとすれば、同法に抵触する疑いがもたれます」（社会部記者）

 

　11月25日、この疑惑の報酬について斎藤知事は、約70万円を後援会から支払っていたことを明らかにした。しかし、この報酬はポスター制作などを委託した代金であり、SNSの運用などは自身と後援会でおこなっており、選挙期間中の折田氏の活動はボランティアだったと語った。

 

「斎藤知事としては、折田氏がPRや広報に関わっていないとすることで、『運動員ではない』と主張したいのでしょう。しかし、折田氏は選挙中の写真もSNSに頻繁にアップしていましたし、かりに “会社ぐるみ” でボランティアをしていたなら、これは役務の提供として、寄付行為にあたる可能性があります。

 

　折田さんの会社は、県の事業委託を受けている、つまり税金を受け取っている立場なので、委託権者だった斎藤知事への寄付は、政治資金規正法に触れる疑いが出てきます。いずれにせよ、折田氏からの説明も必要でしょう」（同前）

 

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　実際、折田氏は2つの県の諮問委員を務めている。さらに、ある賞をめぐり、県庁とのながりも指摘されている。

 

「11月5日、折田氏の会社が、仕事と家庭生活の両立の促進や多様な働き方の導入など、先進的な取り組みを実施している企業・団体を表彰する『ひょうご仕事と生活のバランス企業表彰』の受賞企業に選ばれたのです。

 

　この表彰は2010年から続いており、企業の多くは県内の中小企業ですが、過去には神戸製鋼所や川崎重工といった大企業や、白鶴酒造などの伝統企業も表彰されたことがあります」（同前）

 

　表彰されるためには、同賞を運営している公益財団法人「兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター」に、企業側から応募する必要がある。

 

「最終的に表彰するかどうか決めるのは、審査委員です。この審査委員には、県庁の労政福祉課の管理職が入っています。

 

　労政福祉課の副課長のAさんは、斎藤知事の“側近4人組メンバー”のひとりで、百条委員会で証言を求められた幹部の妻でもあります。Aさんは、県庁内でも異例の速さで昇進したことも知られています。もちろん、折田氏の“ボランティア活動”と、表彰は無関係だと思いますが……」（県庁関係者）

 

　本誌が「兵庫県勤労福祉協会ひょうご仕事と生活センター」に確認したところ、Aさんが審査委員に入っていることについては

 

「審査委員は応募企業からの不当な働きかけがある可能性もあり、公正を期すために非公表です。審査委員に労政福祉課の管理職がいるのは事実ですが、それ以上は申し上げられません」

 

　との回答だった。また、meruchu社をめぐる一連の騒動の影響を尋ねると

 

「同社の代表取締役からは、表彰式を欠席するとの連絡がありました。このまま表彰するかどうか協議はしていますが、現状、取り沙汰されていることで、取り消すといった予定はありません」

 

　という。

 

「そもそも、折田氏が選挙運動の内情を公表しなければ、こんな騒動は起きなかったわけです。そういう意味では、斎藤知事に同情する声もありますが、なんら違法性がないことをしっかり説明すべきでしょうね」（前出・社会部記者）

 

　一刻も早い、県政の安定が待たれる。

( SmartFLASH )