少子化対策に逆行？「結婚・子育て資金非課税特例を廃止」報道に批判殺到「相続・贈与税」への不満も再燃

 

　結婚や子育てを支援するための「税特例」が廃止されるという。

 

　その特例とは、2015年から始まった「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」。親や祖父母が、子や孫の結婚・子育て資金を一括で贈与する際、最大1000万円まで非課税とするもの。しかし、利用者が少なく、格差の固定につながるなどの理由から、政府が廃止の方針であると、11月30日の「共同通信」が報じている。

 

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　これに対し、Xでは

 

《少子化対策進めるのに、なぜ真逆なような事するかな？》

 

《何ンだ。結婚と子育て支援にかかる贈与税撤廃したかと思ったらむしろ逆なのか。そりゃ少子化ますます加速すんなァ…》

 

　など、否定的な意見が多数見られる。元参院議員の須藤元気氏も自身のXで

 

《水が足りない池に、さらに水を抜くような少子化対策》

 

　と批判している。

 

　こども家庭庁のHPでは、「将来の経済的不安が若年層に結婚・出産を躊躇させる大きな要因」として、同特例の設立理由が説明されている。利用には様々な条件があり、まずは専用の口座を新たに用意。そして口座からお金を引き出すたびに、何に使ったかがわかる領収書の提出が求められる。また、お金が残っているうちに贈った側が亡くなった場合、残額は相続税対象に。利用が低調だったのには、こうした手続きが煩雑だったのではないかとの見方がある。さらに、お金が必要な時にその分を贈る「都度贈与」という非課税の制度もあり、同特例の存在意義は薄かったのかもしれない。

 

　一方、この報道を機に、国民の怒りは別の方向へも……。

 

《もうさ、贈与税廃止しよう。すべて税金払ったうえで形成された資産を子や孫に渡すのに、税金いらないだろ。明らかに二重課税だろ》

 

《「格差が固定化されるおそれ」って言うけど自分の子供に財産残したいから頑張るのに…何で国に相続税と贈与税で取り上げられなくちゃいけないんだ？財務省ってみんなの仕事する気なくさせようとしてる？もう社会主義国家になってるよね》

 

　など、「贈与税」「相続税」に対する不満の声も多数みられる。

 

　相続税は「資産の再配分を図るという役割」があり、贈与税は「相続税の課税を逃れようとする行為を防ぐという意味で、相続税を補完する役割」だと、財務省はHPで説明している。

 

「103万円の壁」問題などで税への関心が高まる中、これらについても議論を深めるべきではないだろうか。

( SmartFLASH )