YouTuber美人区議が暴露…港区では政府の給付金が「外国人のほうが割合多い」国籍要件は認められず

 

　国際的な原料価格やエネルギー価格の高騰で物価高に苦しむ日本。

 

　2024年、政府はとくに物価高の影響を受ける低所得者層に対し、10万円を給付した。具体的な対象は住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯だ。さらに、2025年も新たに1世帯あたり3万円、加えて子供1人につき2万円を支給する方針を決めている。

 

　もちろん、家計の苦しい世帯に対し、税金を使って支援をするのは国として当然のこと。ところが、港区で浮かび上がったのは、ある衝撃の事実で――。

 

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《【速報】

 

非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww

 

港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25％が給付の対象。

 

外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56％が給付の対象。

 

港区全体の1/4が税金払ってないことにも驚きですが、外国籍の世帯だけ顕著に非課税世帯が多い傾向が明白に…》

 

　と、1月8日にXに投稿したのは、美人YouTuberとしても知られる港区議の新藤加菜氏だ。

 

　港区といえば、総務省の統計「令和5年度 市町村税課税状況等の調」によると、平均年収は23区内で1位。唯一1000万円を超える “お金持ち区” だ。新藤氏の投稿によれば、そんな港区で4分の1の世帯が税金を払わない非課税世帯。さらに政府の給付金は、割合からいって、より “外国籍に手厚い” 制度になっているという。

 

　新藤区議は、その実態を本誌にこう明かした。

 

「以前、非課税世帯に給付金が支給された際に、SNSで、高層マンションの夜景を背景に中国人留学生が支給（通知書）を自慢する投稿がありました。

 

　不正受給ではないかと思い調べたところ、国の制度上は “正しい支給” だったんです。給付金の支給要件は、“非課税世帯か否か” で区切るため、勉強のために来日している留学生は必然的に非課税世帯となり、給付を受け取ることができるのです。

 

　手取りが増えないなか、物価高で苦しんでいる一般国民のための給付金が、そもそも働くことを目的としていない外国人にも支給されるのは、明らかに支給要件が間違っていると思います」

 

　今回、新藤議員が投稿した外国籍の世帯への給付状況は、補正予算の審議のなかで区から引き出した答弁によるものだという。

 

　新藤議員らの会派は、国籍要件の導入や資産状況の考慮など、支給要件を増やす付帯意見書を区議会に提出したものの、ほかの会派の反対で意見書の提出そのものが否定されたという。新藤議員はこう続ける。

 

「支給は区の事業ではあるものの、国の決めた支給要件を守らねばならないようです。一般補正予算なので、区議会で支給要件を変更することは理屈の上では可能ですが、現実的には無理なようですね。非常に残念です」

 

　やはり、国の制度設計に落ち度があるとしか考えられないだろう。

( SmartFLASH )