【万博問題】石破首相、吉村知事との会談で「血税投入匂わせ」に国民うんざり…赤字見通しの責任の所在もうやむや

 

　4月13日の開催日まで2カ月あまりとなった「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」。しかし機運はなかなか盛り上がらない。

 

「2月6日には、日本テレビ系で放送されている『全日本仮装大賞』のグランドチャンピオン大会が開催されることも発表されましたが、Xでは《大阪万博の目玉 盆踊りと仮装大賞》《隙間はたっぷりとあるからなんでもありのイベント万博だー》など、評判は散々です。

 

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『なんでもあり』と言われるのも致し方なく、万博協会はチケットの総販売数を2300万枚に設定していて、そのうち前売り券は1400万枚としていますが、1月29日の時点で販売数は約766万枚と半分程度にとどまっています。そのため、耳目を集める話題作りに余念がないのです」（社会部記者）

 

　今、大阪市民、府民はもとより、国民がもっとも不安に思っているのが「赤字になったらどうするの？」である。

 

　吉村洋文大阪府知事は、2024年7月15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に出演した際、責任論についてこう述べている。

 

「ルール上は博覧会協会が責任を負うことになるのですが、僕はそれは違うと思っていて、万博のためだけに存在する協会ではなく、国・大阪府市・経済界が（負担を）するべきだと思う」

 

　つまり、赤字負担についての方策は具体的に決まっていないことを明らかにしていたのだ。前出の社会部記者が続ける。

 

「その状況は今も変わっていません。協会は『赤字にならないようにチケット販売などで頑張る』という姿勢です。

 

　しかし、自民党大阪府議からも『チケット販売の目標達成は困難』という意見が大勢なので、最終的には国、大阪府・市、経済界がそれぞれ応分の赤字負担をすることになるでしょう」（同前）

 

　結局、税金が投入される可能性が高いということだ。その見方を裏付けるように、2月5日に吉村知事と会談した石破首相は「匂わせ」をしていた。

 

「会談では万博会場で購入できる当日入場券の導入などについて話し合われました。そのなかで石破首相は『共に成功に向けて同じ責任を負いながらやっていきたい』と語ったのです。

 

　この『同じ責任』発言に自民党内からは『当日入場券販売など技術的なことだけではなく、赤字についても国が一定の責任を負う、とも取れる言質だ』という声が聞こえてきます。

 

　今国会では2025年度予算案を通すことが求められますが、少数与党の自公政権は日本維新の会に協力を求めるものとみられます。そのためには石破首相も万博への協力を惜しまないでしょう」（政治担当記者）

 

　こうした石破首相の“匂わせ”に、Xでは辟易する声が上がっている。

 

《どうせ万博の赤字責任なんか誰も取るつもりありません、我々の税金が消費されるだけやで》

 

《吉村は万博の前売り券が予定していた半分にも届かないからすぐさま石破茂に泣きついた！またもや我々の血税が使われてしまう》

 

《維新と組めば巨額の税金が万博、IRに使われる。保身の為税金を使う石破首相》

 

　税金投入は、国民への丁寧な説明が欠かせない。