社会・政治
高市早苗氏「103万円の壁」自民案に「初めて知った」と憤慨…予算案成立後に始まる “石破おろし” の号砲
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高市早苗衆院議員
《落胆し、怒っています》
自民党の高市早苗衆院議員が、2月20日、Xに投稿した内容が波紋を呼んでいる。高市氏を憤慨させたのは、自民、公明、国民民主3党の税制調査会幹部による「年収103万円の壁」の見直し協議だ。
「18日に再開された3党協議で、自民党は『年収200万円以下』『年収200〜500万円』『年収500万円以上』と3段階の所得制限を設けて基礎控除部分を上乗せする案を示しました。
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しかし、国民民主党が求める『178万円』には届かず、所得制限を設けている点も反発を集め、協議は21日以降に延期されました。高市氏の投稿は、この自民党案に対してのものですが、その内容が、まるで国民民主党の主張のようだと注目されたのです」(政治担当記者)
高市氏は、まず自民党案は “初耳” だったと怒っている。
《私が知る限り3党協議前に平場(自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議)は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です》
そして、以下のように自説を展開している。
《国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長(結果的に税収増にも繋がる)が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません》
《働き控え対策(人手不足対策)が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります。物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です》
いずれにしろ、高市氏が自民党の政策を真っ向から批判していることは間違いない。いったい、これが何を意味するのか。
「いよいよ “石破おろし” が、うごめきはじめた」
そう語るのは、全国紙の政治部デスクだ。2024年10月に石破内閣が成立して5カ月。次の “玉座” を虎視眈々と狙う人物が現れ始めたという。
「石破首相は、先日のドナルド・トランプ大統領との会談の成功により、少し支持率は上がったとはいえ、相変わらず不支持が支持を上回っています。
自民党内には、『7月の参院選は石破首相では戦えない。石破首相をおろして選挙の “顔” となる新総裁で参院選に臨もう』という空気が非常に強いです。
ただ、国会での予算成立がままならなければ、首相の差し替えどころではありません。2月に入り、自公と日本維新の会との間で、高校無償化や社会保険料の引き下げで合意し、予算が成立する見通しとなったため、いよいよ、“石破おろし” の号砲がなったわけです。高市氏の今回の動きは、それに先鞭をつけるものだと思います」
では、 “石破おろし” は、今後、どのように進むのか。
「石破首相に引導を渡すのは、麻生太郎元首相あたりでしょう。もちろん、石破首相は、支持率が高ければ抵抗するでしょうが、支持率がもっと落ちた場合、党内を抑えきれなくなるし、参院選にも赤信号がともることになります。その場合、『やめろ』という圧力を受け入れざるをえなくなるかもしれません。
今後、石破首相の支持率が上がるとは思えないので、最後は自ら首相の座から退く可能性がもっとも高いとみています」(同)
そのとき、「ポスト石破」として名乗りをあげるのは、高市氏なのか――。