石破首相の公約が軽すぎる！1人2万円「一律給付」を「限定給付」に修正報道…物価高での “約束反故” に相次ぐ怒り

 

　石破茂政権が、7月の参院選で公約に掲げた国民に1人あたり2万円を一律給付するという約束を反故にしようとしていることについて、国民から怒りの声があがっている。

 

　8月20日夜、日本経済新聞が「政府・自民党は（中略）全国民を対象にした現金の一律給付案を見直す。対象を絞って増額するなど制度設計の変更を検討する」と報じ、翌21日の共同通信も「参院選の自民党大敗を受け、政府と自民党内で公約の物価対策に掲げた現金給付を修正する案が浮上した」と報じたのだ。

 

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　政治担当記者が言う。

 

「現金給付について、参院選前に石破首相は『年内に開始する』と息巻いていました。しかし、参院選で自民党が大敗し、少数与党になった結果、連立与党を組む自民党と公明党だけではこの現金給付が決められない状況になってしまいました。

 

　野党側は消費税の減税などを主張しており、今後協議が続けられますが、現金給付は “宙づり状態” の様相を呈していました」

 

　これまで、現金給付の見通しが立たない状況に、Xでは

 

《現金給付どうなったんだろう、配るなら一律にして減税もして欲しい》

 

《選挙公約は果たすのか。現金給付はどうなったんだ》

 

　などと批判の声があがっていた。

 

「今年の4月、自民党と公明党は全国民に1人あたり4万円ほどの現金給付を検討しましたが、『バラマキだ』という批判が強かったため、いったんは取り下げました。

 

　ところが、6月13日、石破首相が国民1人あたり2万円を給付することを実施するよう党に指示したことを明かしました。さらに、子どもや住民税非課税世帯の大人には2万円を上乗せする考えを示し、公約にしたのです。

 

　野党や国民からは『選挙前のバラマキだ』と再び批判が出ましたが、撤回することなく参院選に突入したのです」（同）

 

　参院選で大敗した自民党と公明党は、衆院に続き、参院でも少数与党になった。そうした状況下、10月に召集される秋の臨時国会で、政府・与党は給付の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を提出する。

 

　政治部記者が言う。

 

「自公は少数与党のため、予算案を通すには野党の協力が必要になります。ところが、立憲民主党は2万円の現金給付に加え、消費税減税と給付付き税額控除をすべて受け入れるよう石破首相に要求していますし、国民民主党や日本維新の会は現金給付には慎重で、消費税減税を求めているため、いまのところ現金一律給付の見通しが立っていません。

 

　そのため、石破政権は、一律ではなく所得制限などで困窮世帯と子どもに限る給付を検討しているようです。ただし、連立政権を組む公明党は、現在も一律2万円給付を公約どおり実施すべきと主張しています」

 

　こうした一律給付の修正に対して、Xでは

 

《選挙前のバラマキ公約でしかなかった》

 

《大敗したけれど、それでも自民党に投票した人達は給付に期待していたと思う それでも公約破るのか？》

 

《約束事を平気で反故にするのが自民党》

 

　などと怒りの声があがっている。

 

　自民党のベテラン秘書は、今回の修正検討について苦言を呈する。

 

「少数与党ですから、予算を通すために野党と何らかの妥協が必要になることは理解できます。しかし、負けたからといって石破さんの肝いりで公約に掲げた政策を、いとも簡単に見直すことについては、違うのではないかと思います。

 

　正しいと信じて公約にしたのですから、最後まで貫く姿勢をみせるべきでしょう。

 

　今回の修正についても、党内から『修正はおかしい』との意見がもっと積極的に出てくるべきだと思いますが、党の6回生、7回生くらいの議員から『言ったことはちゃんとやるべき』という意見が、いまのところ、聞こえてきません。

 

　修正についても、執行部だけで決めるのではなく、どんどん意見を言うべきで、そうしたことをやっていかないと自民党は支持者を取り戻せないでしょうし、再生することも難しいのではないでしょうか」

 

　石破首相の公約とはそんなに軽いものだったのだろうか。