証人喚問される「佐川宣寿氏」退職金は7000万円→5000万円

　都内の閑静な住宅地にある瀟洒な邸宅。2月23日朝、あの男が出てきた。

ーー国会で説明しないのですか？
「…………」

　本誌の直撃に一瞬微笑み、そのまま無言で車に乗り込んだのは、佐川宣寿・国税庁長官（当時）である。

　この邸宅は、「週刊文春」3月1日号で報じられた「1億円豪邸」だ。佐川氏は財務大臣秘書官時代に、過去に国税局に差押さえられ、競売物件となっていた土地を不動産会社を介して購入。1億円近い相場よりも大幅に安く土地を手にしたという。

　財務官僚は、競売物件や差押さえの情報を得やすい立場にあるため、物議を醸している。佐川氏は、森友学園への国有地売却問題で3月27日に証人喚問される。

　国税庁長官就任以降一度も記者会見を開かず、マスコミの目から逃れたいのか、自宅を離れホテル住まいに。すでに辞任しているが、これまで徹底して逃げ回っていたのには、理由がある。

「佐川氏の任期は2018年7月まででした。基本的には、国税庁長官任期は1年で、年収は約2200万円。退職金も7000万円前後に上るはずでした。その後、通常は長官が関係する団体に天下ることは慣行になっています」（政治部記者）

　官僚として栄達した者に許される “天下り”。それを示したのが、図の表だ。歴代国税庁長官が退官してから現在まで、再就職したさまざまな団体を “わたる” ことで得た収入を推定した。

「寺澤辰麿コンコルディアFG代表取締役社長が国税庁長官だったころから、天下りへの批判が強まり、有力な天下り先が減ってはいます。

　とはいえ、国税庁長官クラスになると、再就職先は一般企業の顧問、業界団体幹部または金融機関の役員などまだまだあります。団体別に違いはありますが、一般的に報酬の水準は1500万円前後となっています」（経済部記者）

　天下り先を渡り歩くだけで10億円も稼ぐ者がいるのだから、なんとも納得がいかない。

　だが、佐川氏は夢の「天下りライフ」を謳歌できそうにない。内閣参事官時代に天下り規制に関わった高橋洋一・嘉悦大学教授はこう指摘する。

「2007年に国家公務員法が改正されて以降、省庁内での再就職あっせんは原則禁止に。再就職先は、基本的に自分で見つけなければならなくなりました。
　

　通常、退官から2年は業界団体の顧問や大学教授職で “待機” しますが、近年では次官経験者ですら顧問で足踏みしている状況があります。

　それなのに、世間に注目されている佐川氏を受け入れると、再び天下り批判が強まり、ほかの官僚の再就職にも影響が出る。そう考えると、なかなか佐川氏を受け入れにくい。民間団体も同じように考えるでしょう。佐川氏が再就職先を見つけるのは難しくなっています」

　ちなみに佐川氏の退職金は、ざっと5000万円だという。

（週刊FLASH　2018年3月13日号）