結党大会で気勢を上げる中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表(中央)ら党幹部(写真・長谷川 新)
メディア各社の世論調査では、自民党の地滑り的な大勝利が報じられている今回の総選挙。じつは、2月4日放送されたTBS系の情報番組『ひるおび』では、ちょっとした“ハプニング”があった。
「JNNが1月31日、2月1日に実施した情勢調査のデータを伝えたんですが、世代別の比例投票先調査で自民党がトップなのはいいとして、中道改革連合に投票する18~29歳世代が『ゼロ%』だったんです。番組に出演していたTBSの岩田夏弥政治部長も『どうしても限られた調査ですので。その年代の方が今回の調査に応えたなかで、こうだったので』と苦笑し、『あくまで調査ということで、理解いただければと』と釈明していました。総合司会の恵俊彰さんは、『日本中でひとりもいないとは思えないですけど……』と、納得していない様子でした」(社会部記者)
JNNの調査は、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、携帯電話と固定電話の両方にかけておこなう「RDD方式」で、しかも、コンピュータ音声ではなくオペレータによる聞き取りの形だったという。有権者の実像に近いデータが得られる調査方法というが、恵の感想に多くの視聴者が共感したのか、Xでは岩田氏の発言に批判も寄せられた。
《限られた調査だから!って言うなら、そんな調査やる意味ないじゃん。少しは考えてしゃべれよ》
《それを言ったから、どの数字も当てにならないからやる意味ないね》
今回の総選挙で中道改革連合が苦戦しているのはたしかで、もともと若者層からの支持は低いのも事実とされる。だが、1000件を超える有効回答(TBS NEWS DIGより)がありながら、ゼロというのはなかなか理解しがたい事態だろう。
実際、注目選挙区を訪れて現地取材をしている政治ジャーナリストの安積明子氏は、今回のメディア各社の予測には疑問を感じるという。
「多くの候補者が、与野党の街宣などでの人の集まり方に、それほど差がないと言っています。自分も肌感覚で、自民党がそこまで大勝ちする感じもないし、中道が惨敗する感じもありません。なので、世論調査の結果がどうしてああなるのか、ずっとわからないんですよ」
いずれにしろ、投開票日になればはっきりすることではある。ただ「メディア調査ですから、仕方がない面もあるんです」とは、実際にメディアからの依頼で世論調査をする、外資系調査会社の関係者だ。
「コンピュータ音声では切られるだけですが、オペレータ通話の場合、メディア名を名乗ると虚偽の回答をされることが多々、あります。じつはこれはほぼ、日本だけの現象なんです。最近は出口調査でも虚偽回答が多く、選挙結果との乖離が毎回、大きくなっているのはそのためです。世論調査に限らず、消費者調査などで虚偽回答をしても回答者の利益にはならないので、理由はかわりません。ただ、メディアへの反感が一因として考えられます。
しかし、今回のケースでは、ゼロはたしかにあり得ません。これがたとえば、消費財メーカーの市場調査ならおそらく、やり直しになりますね。たとえひとつでも結果に疑義があれば、すべての数字に疑いが生じますから」
メディアの在り方も問われているということなのか。
![Smart FLASH[光文社週刊誌]](https://smart-flash.jp/wp-content/themes/original/img/common/logo.png)







