5月給与から“独身税”徴収開始で集まる怨嗟の声「責任ある積極財政」の裏で“事実上の増税”にジャーナリストも批判

 

　5月支給分の給与から、「独身税」と呼ばれ国民から批判の声も大きい「子ども・子育て支援金」の徴収が始まった。

 

「この制度は2026年4月から導入されていますが、給与所得者が天引きされるのは5月分の給与からです。

 

　目的は、少子化対策の財源確保です。会社員や公務員は、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合が徴収し、自営業者や退職者などは、加入する国民健康保険を管轄する自治体、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度は広域連合が徴収します。雇用企業は半額を負担します。

 

　個人の負担金額は年収により変わりますが、こども家庭庁の試算では、健康保険組合加入者はひとりあたり350円、国民健康保険加入者と後期高齢者医療制度加入者で同200円となっています。ただ、2027年以降に増額されることも決まっています」（社会部記者）

 

　政府は『賃金アップと社会保障の歳出改革により、社会保険料の負担が下がるため、支援金による負担は相殺される』と説明するが、給付が子育て世帯に偏っていることもあり、独身者や子どもがいない世帯から『恩恵がない』と批判されている。

 

　Xにも

 

《正直納得できない》

 

《ついに独身税が始まっちゃったー!》

 

　など、不満やショックのコメントが書き込まれている。

 

　元NHK政治部記者でジャーナリストの岩田明子氏も2026年1月7日、『サン!シャイン』（フジテレビ系）に出演した際、「子育て支援は大事です」と前置きしたうえで「手取りを増やそうという方向で、いろんな施策を打っているなかで、手取りが減ってしまう。男性の（結婚）適齢期にあたる30代に、非正規（雇用）がすごく多い。非正規の方を正規にする、結婚しやすい環境や子どもを産みやすい環境を作る方が先です」と指摘し、「結婚前の人からも取るわけですから、どうかなと思いますね。事実上の増税じゃないですか」と疑問を呈していた。

 

　高市早苗首相が標榜する「責任ある積極財政」の裏で、着々と増税が進んでいる。