高市首相、消費税1％引き下げに「予備費1118億円」閣議決定の矛盾…税率復活時にも補助が?　担当官庁に聞いた

 

　10月5日に召集される臨時国会の主要テーマは、食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げるための関連法案審議だろう。

 

「衆院で新たに統一会派を結成した『中道』や国民民主党など、おもな野党は『財源を示していない』と反対の立場をとるものとみられます。

 

　また、参院で与党は過半数の議席を得ていません。かりに参院で否決されても、衆院で再可決・成立は可能ですが、そうなると国会の混乱は必至です。高市早苗首相は可能な限り委員会に出席して、質疑に応じるとしています」（政治担当記者）

 

　そうしたなか、9月29日に政府は、税率変更に伴う小規模店舗のレジシステム改修費用などを支援するための781億円や、所得連動給付（就業者負担軽減支援金）制度の導入準備のための費用などで、2026年度予算の予備費から新たに1118億円を支出することを閣議決定したのだが、SNSに批判が殺到する事態となっている。

 

「批判の多くは、《減税のための1118億円って、本末転倒過ぎる》といった、チグハグな対応についての批判意見です。

 

　また、内閣官房が2027年度の概算要求で、内閣広報室に関する予算額を、前年度の約7億円から10倍を超える約72億円に増額したこともあり、批判の対象になっています」（同前）

 

　Xには

 

《そのお金があれば、災害対応に貸し付けでなく渡せる》

 

《そんな金があるなら早く「千葉」や「熊本」を助けろ》

 

など、被災地を思う、切実な意見も寄せられていた。

 

「消費税減税を実施するにあたり、2年間で10兆円と推計される減収分をどのように穴埋めするのか、高市首相が明らかにしていないことに不信感を抱く声もあります。そこにきて、あらたに減税の準備に1118億円を支出するわけですから、国民があきれるのも無理はありません。高市首相の“悲願”のため、税金をじゃぶじゃぶ使われたら、たまりません」（野党議員秘書）

 

　さらに気になるのは、1％から8％に戻すときである。高市首相は、「2年後には元に戻す」と、1％とするのは期間限定だと明言している。政府はまた、同額の費用を補助するのだろうか。「中小企業の方々が消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保できるよう取り組」む、としている中小企業庁の担当者に聞いたが、

 

「それはまだ、決まっておりません。（税率が戻るのは）2年先になりますから、そのときに改めて議論されると思います」

 

　とのことだった。そのうえで

 

「政府は現在、税率などをクラウドで管理する『スマートレジ』の導入支援をしていて、そのための補助金も出しております。クラウドですと税率の変更も『改修』ではなく『書き換え』で済むメリットがあります」（同前）

 

　と、費用削減に向けて策を講じていることを強調した。いずれにせよ、本当に国民のためになる減税が実行されることを願いたい。