決別から1年、自公政調会長が会談で流れる公明「再び与党へ」説…識者が語る40年前「野党時代」のトラウマ

 

　2025年10月10日、自民党と公明党は26年に及ぶ連立政権を解消した。あれから1年。永田町では「両党が再び接近しているようだ」という観測が流れている。

 

　政治担当記者が語る。

 

「公明党は『踏まれても、ついてくる下駄の雪』と揶揄されながらも、『政策実現のため』『自民党の監視役のため』を大義に、自民党との連立関係を維持してきました。しかし自民党が高市早苗新総裁になり、斉藤鉄夫公明党代表（当時）は企業・団体献金の規制強化など『政治とカネ』への強い取り組みを求めましたが、明確な回答がなかったことを理由に、連立を解消しました」

 

　その後、公明党は立憲民主党の衆院議員らと中道改革連合を結党。「公明党を支援する創価学会の票が見込めず、高市自民党は窮地に立たされる」といった大方の見方を覆し、2026年2月の衆院選挙では自民党が大勝した。比例に候補者を立てた公明出身議員は28人全員が当選だったが、中道全体では公示前の167議席から49議席に激減し、9月に中道は事実上の解体をした。

 

　フリーハンドになったとはいえ、公明党は“決別”した自民党と再び手を握ることはあるのだろうか。

 

「じつは、創価学会の幹部などからは『保守色が強い高市さんでなければ、自民党とは手を組める』という声も多く、実際、石破茂前首相と公明党は関係が良好でした。2月の総選挙でも、リベラル系の自民党候補に投票した学会員も一定程度いました」（永田町関係者）

 

　そうしたなか、10月22日に自民党の小林鷹之政調会長と、公明党の中野洋昌政調会長が国会内で会談したことから、関係修復に注目が集まったのである。

 

「今回は、本格審議が始まった消費税減税関連法案について話し合ったものとみられます。参院では自民党は少数与党ですから、法案成立のためには他党の協力を得なければなりません。そのため、話しやすい公明に秋波を送っているのでしょう」（前出・政治担当記者）

 

　自公連立は復活するのか。政治アナリストの伊藤惇夫氏は「高市政権では難しいと思いますが、将来的にはあり得ると思います」として、興味深い理由を語った。

 

「公明党は、1994年に結党された新進党に参加しました。そのとき、宗教法人法改正問題で、自民党から故・池田大作名誉会長の証人喚問が要求されたのです。それがトラウマになっていますから、『野党でいることはデメリット。いずれは再び与党に』という考えがあるのでしょう」

 

　公明党は減税より、国民1人当たり約8万円の現金給付を主張している。お互いにどれだけ歩み寄れるかが、今後の「自公連立復活」の試金石になるのかもしれない。