「最低限3日は食べ物を」細野豪志防災相、国民に自助要請…熊本地震3カ月のタイミングに「国は何もしてくれない」反発も

 

「国難級の災害が切迫するなか、人命・人権最優先の『防災立国』の実現が急務」という目的を掲げ、11月2日に「防災庁」が発足する。

 

　細野豪志防災担当相は、10月26日に出演したフジテレビ報道局の公式YouTubeチャンネル『ニュース延長戦はじめます。』で、「南海トラフ地震や首都直下地震のような国難級の災害に対応する」と、防災庁の意義を強調した。そして、「最低限3日、できれば1週間、公助がなくても食べ物やトイレや水、そういうものをしっかりと用意していただきたい」と国民に呼びかけた。だが、この発言が、思わぬ反発を招くことになってしまった。

 

　政治担当記者はこう語る。

 

「災害時には『自分で自分を守る自助、近隣住民などがお互いに助け合う共助、国や自治体などが支援する公助』という考え方があります。

 

　しかし、現実は、大災害が発生すると国や自治体の救助救援はなかなか迅速に行きわたりません。そのため細野氏は『自分のことはなるべく自分で』と、自助を強調したのです。また自助によって、『要支援者に救助が行き届く』ということも語っていました。

 

　しかし、番組が放送されたのは、熊本地震が発生した7月28日からちょうど3カ月というタイミングでした。熊本地震での住宅被害は8万2000棟を超え、いまなお、1000人以上が21カ所の避難所での生活を余儀なくされている。

 

　仮設住宅の抽選に漏れた被災者の現状なども改めて報道されており、細野氏の発言に『結局、国は何もしてくれない』という反発の声があがったようです」

 

　Xでも、重税感を引き合いにした批判が多く見受けられた。

 

《高い税金を払ってるんだから、最低限の備蓄くらい国がしろよ》

 

《日々の食べ物に困ってるのに余分な食費なんてありませんよ》

 

　だが、その一方で、自助の重要性を訴える投稿もあった。

 

《公助が来るまでの自助ですよ》

 

《3日経てば物資は届く それまでをどう過ごすかは大事です》

 

　こうしたさまざまな声に、細野氏は自身のXで《すべてを公助に頼ることはできない。やはり災害対応に自助は欠かせない》とつづり、番組内では避難所の環境改善について「『トイレ・キッチン（温かい食事）・ベッド・バス（風呂）』の頭文字をとった『TKBB』を充実させたい」とも語った。

 

　災害大国と言われる日本。誤解が生じないように、国民への丁寧な発信が望まれる。