【年5000円】高市政権、低所得者への支援金案に「小学生のお小遣い」SNSで怒りの嵐

 

　10月29日の「日経新聞」によると、政府は低所得者向けの定額給付として、年5000円程度を参考値とする方針を固めた。

 

　これに先立つ9日、政府は2027年4月からの飲食料品の消費税率1％への引き下げ措置と、中低所得者への「所得連動型給付」による支援金を一体とした法案を今国会に提出していた。

 

　この支援金については、1人あたりの具体的な金額はまだ決まっていない。

 

　政治担当記者が言う。

 

「日経新聞によると、給付対象となる中低所得者のうち下限から年収119万円の間の低所得者への定額支援額は、1人あたり年5000円程度が検討されているようです。もともと高市政権は、消費税ゼロを掲げていましたが、結局ゼロにできなかった税率1％分に相当する年6000億円を給付に回すようです。この5000円は、6000億円を総人口で割った額です。しかし、“年5000円”というわずかな金額であるため、SNS上では政府に対する批判が巻き起こっています」

 

　やはり「年5000円」のインパクトは大きかったようで、Xでは

 

《5,000円？何に使う？これって馬鹿にしているのか？馬鹿にされてる判っていても暴動も起こらない幸せな国です》

 

《1カ月416円ですバカにしてますね》

 

《今どきの小学生のお小遣いより少なくて草も生えない》

 

　などの怒りの声が相次いでいる。

 

「消費税収入の1％分の6000億円という限られた予算内での処理ですから、1人あたりの金額はどうしても少なくなります。そんな少額なら給付しない方がいいという声が出るのも仕方ありません」（自民党関係者）

 

　お小遣いと揶揄される「支援金」は本当に実現するのだろうか。