「増税メガネよりショボい…」立憲民主党“1世帯3万円”のインフレ手当に幻滅の声「政権とる気皆無なんやろな」

 

　10月18日、立憲民主党が1世帯3万円の「インフレ手当」給付を柱とする緊急経済対策を発表した。

 

　給付は低所得世帯だけでなく中間層も含み、全世帯の約6割が対象で、総額7兆6000億円規模の経済対策になる。加えて、ガソリン税の「トリガー条項」発動や、低所得の子育て世帯に子ども1人あたり5万円の給付などを提言した。

 

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　泉健太代表は「手当が必要なところに重点的に予算を配分していく。ばらまきではない」と説明。ただし、消費税や所得税の減税については「即効性に欠ける」とし、見送った。

 

　立憲からの緊急提言……だが、SNSであがったのは失望の声だった。

 

《これギャグだよね？住民税非課税世帯や低所得世帯に3万って笑　立憲民主は政権とる気は皆無なんやろな。政治家ごっこ。配るなら取るな！所得減税と消費減税を行い、実質所得をあげろよ》

 

《ショボい与党案にショボい対案をぶつけて何か良い事あるんですか？》

 

《なんだこりゃ、増税メガネよりショボいぞ。政権奪回、票を金で買うならもっと出せよ》

 

「多くの人が呆れているのは、3万円という金額のショボさと、減税を見送ったことの2点です。野党なのだから、3万円という現実的な数字ではなく、もっと大きく出て欲しかったということ。そして何より減税に触れなかった点が大きい。

 

　日本維新の会は18日に経済対策の提言案をまとめ、社会保険料の減免を柱に、消費税を一律8％にすることを盛り込んでいます。また、国民民主党も所得減税を求めています。

 

　所得減税については、与党内からも求める声がありましたが、17日に自民、公明両党が岸田文雄首相に提言したなかに、所得減税が明記されなかったことで失望の声が上がっています。野党第一党としては、存在感をアピールする絶好のチャンスのはずです。立憲民主党は、消費税の5％への減税を公約にした2022年の参院選で敗れたこともあり、慎重になっているのはわかるのですが…」（週刊誌記者）

 

　泉健太代表は、10月19日午前に自身のXを更新。

 

《今の景気局面は、「税収増は全部還元」とか「もっと景気刺激策を」とかではない。 やり過ぎは一層の物価高を招きかねない。生活支援に狙いを定め、物価高に見合う額での対策が正しい。立憲民主党の経済対策、そうした視点で策定しています》

 

　と、経済対策について説明。これに対し

 

《ウケが良いことをするのは簡単ですが、責任ある政党として信頼できる政策だと思います》

 

　と、理解を示す意見もあるものの、大多数は

 

《財務省の論理でしか物が言えないんじゃもう野党としての存在価値が無いでしょう》

 

　と、がっかりの声だ。世論調査の政党別支持率では、完全に日本維新の会に追い抜かれている立憲民主党。存在感も小さくなる一方だ。

( SmartFLASH )