いまだ事務次官が決定せず「財務省」トップ人事が決まらない

　6月中旬から7月下旬にかけて、霞が関は人事の季節を迎える。だが2018年の財務省は、ぎりぎりまで人事が決まらない異常事態となっている。

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「財務省はいまパニックに陥っている」
　こう明かすのは旧大蔵省時代から30年余も同省の取材を続けるジャーナリストの歳川隆雄氏だ。

「旧大蔵省以来、財務省の人事の特徴をひと言でいうと『予定調和』人事です。入省して、まずどの局のどの課に配属されるかで評価が決まる。

　さらに、係長、課長補佐、課長、審議官（次長）と上がっていくうちに “間引き” されて、同期のなかで誰が将来の局長候補、次官候補なのかが見えてくるわけです。

　ところが、今年は決裁文書改竄問題とセクハラ問題で、この予定調和人事が崩れてしまったのです」（歳川氏・以下同）

　一連の不祥事で福田淳一前財務事務次官と佐川宣寿前国税庁長官が相次いで辞任。その後も、2トップ不在という緊急事態が続いているのだ。

　次官候補、長官候補と目される人物はいる。次官候補として最初に名が挙がるのが岡本薫明主計局長だ。

「岡本氏はもともと、この夏の人事で次官になることが決まっていました。後任の主計局長には、同期の太田充理財局長が就くことも決まっていたのです。

　ところが、太田氏は理財局長として、森友問題で国会答弁を担当しているから、国会が終わるまで動かすことができない。主計局長の後任が決まらなければ、岡本氏の次官就任にも影響してきます」

　結局、6月23日に、財務次官を岡本氏とする方向で調整に入ったが、まだ正式決定にはなっていない。

　一方、次の国税庁長官候補として名前が挙がったのが、星野次彦主税局長と飯塚厚関税局長の2人だ。いまのところ飯塚氏の就任が有力だ。

「異動がある場合には内示が出される。まして海外に行く場合は、2カ月前に内示を出さなきゃいけない。それを考えれば、逆算して、とっくに内示を出していなければならない。

　ところが、今年はいまだに人事に手をつけられない。大きな理由は優秀な者をあえて間引きする予定調和人事にある。要するに、予定調和が崩れ、人が足りなくなっているんです」

「省の中の省」財務省はいま、足元から揺らいでいる。

（週刊FLASH　2018年6月19日号）