ツイッター創業者コロナ対策に1100億円…米IT企業の寄付がすごい

ワクチン製造を始めたビル・ゲイツ（写真：ロイター/アフロ）

　4月7日、ツイッター創業者であるジャック・ドーシー氏は、新型コロナの救済基金として、10億ドル（1ドル110円計算で約1100億円）を提供することを発表した。ドーシー氏が共同創業した決済サービス「スクエア」の株式を元手にするが、この金額はドーシー氏の総資産の約3割にあたるという。

　アメリカのIT企業による新型コロナ対策への寄付が増えている。

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　対応が早かったのはフェイスブックだ。3月13日、コロナ救援活動を支援するため、2000万ドル（約22億円）の寄付を表明。さらに、広告収入の落ち込んだニュースメディアを支えるため、1億ドル（約110億円）の追加投資をおこなった。

　グーグルのサンダー・ピチャイCEOは、3月27日、8億ドル（約880億円）あまりの寄付を発表。WHOや中小企業、新型コロナと戦っている大学や研究機関などに提供する。他にも、マスクの増産のため、生産工場への投資を継続するという。

　アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、4月2日、自身のインスタグラムで、非営利団体「フーディング・アメリカ」へ1億ドル（約110億円）を寄付することを宣言。ベゾスCEOは、投稿で「非営利で運営されるフードバンクやフードパントリーは、提供する食料の多くをレストランなどで余った食材に頼っている。しかし、レストランは休業し、そのほかの食料の供給元も営業を停止した。そのような状況下で、フードバンクの需要は高まっている」と指摘し、団体へのさらなる寄付を呼びかけた。

　アップルも、俳優のレオナルド・ディカプリオや故スティーブ・ジョブズの妻であるローリーン・パウエル・ジョブズとともに、食料基金の「アメリカズ・フード・ファンド」を設立。食事を必要とする人々を支援するため、1200万ドル（約13億円）を寄付している。加えて、新型コロナ対策のため、1500万ドル（約16億5000万円）の寄付を発表した。

　マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツ氏は、自身の「ビル＆メリンダ・ゲイツ財団」を通じ、大規模なワクチン製造に乗り出すと明かした。新型コロナに効果が期待される7種類のワクチンを選び出し、それぞれの生産工場の建設に投資する。ゲイツ氏は「7種類のうち、実際に効力を発揮するのはせいぜい2つだろうが、ワクチンの有効性を判断してから工場を建設するのは時間の無駄だ」とし、7つの工場すべてに資金を投じるという。数十億ドルの浪費は承知の上だ。

　外出禁止で、人々は自宅でビデオなどを見る機会が増えているが、動画配信のネットフリックスは、新型コロナで職を失った業界スタッフを支援するため、1億ドル（約110億円）の基金を設けた。

　ディズニーは、4月3日、新型コロナと戦うニューヨーク、カリフォルニア、フロリダなど各州の医療従事者を支援するため、医療用マスクをそれぞれ10万枚以上寄付。さらに、ディズニーランド・リゾート（カリフォルニア）などから、地元のフードバンクに270トン以上の食品を寄付したと発表している。　

　グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルなどITサービスの巨人を「GAFA（ガーファ）」というが、こうした巨大企業の寄付は、コロナとの闘いに大きな支援となっている。