「知らなかった」では済まされない…令和ロマン・くるまら吉本芸人のオンラインカジノ問題、深刻な構造とは

 

　芸能界と“闇社会”のつながりが、また表に出てしまった――。

 

　吉本興業所属のお笑いタレントらがオンラインカジノで賭博をした疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていたことが分かった。

 

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「2月5日に、お笑いコンビ『ダイタク』の吉本大さんと『9番街レトロ』なかむら★しゅんが、警視庁から事情聴取を受けていることが各社で報じられました。2月14日には『M-1』王者の『令和ロマン』髙比良くるまさんと、『とろサーモン』久保田かずのぶさんを含む10人弱が警視庁に任意で事情聴取されました。くるまさんは、オンラインカジノに関与したことを認め、2月19日、当面の間は活動を自粛すると発表しました」（芸能記者）

 

　オンラインカジノはネット上に多数の広告を出し、違法性を感じさせないような謳い文句で利用者を獲得していった。

 

「実際、くるまさんも違法だという認識がなかったと話しています。オンラインカジノはサーバーが国外にあるため、摘発するのが難しいという事情はありますが、もちろん日本では、競馬などの公営ギャンブルを除く賭け行為はすべて違法です。ただ、利用者は300万人近くいるとされ、オンラインカジノの広がりはかなり深刻です。

 

　今回、わざわざ人気芸人を事情聴取したのも、すでにプレイしたユーザーに対し警視庁へ“相談”するよう促すためだと思われます」（社会部記者）

 

　オンラインカジノの運営が海外法人である場合、日本の警察当局が運営側を摘発することは事実上、不可能だ。ただし利用者は賭け金のやり取りをするためにクレジットカードなどを登録する必要があり、すなわちそれは日本国内に“協力者”が存在することを意味する。

 

「もともと性風俗店のために決済代行をしていた会社がオンラインカジノにも手を出しているんです」

 

　と、本誌に明かすのは、国内の“協力者”となる決済代行会社の関係者だ。

 

「我々が何者かといえば、ゴリゴリの反社ですよ。もともと国内の性風俗店で使えるクレジットカード決済代行会社は3社あったんですが、最大手は当局の摘発で事業を停止しています。残る2社のうちの一つは、バックに関東の大手暴力団がついています。もう一つは、独立系の暴力団が関係している会社です。後者の会社では2024年から内紛が起きていて、当局に内部情報がリークされたことが今回の摘発の発端となったようです。この会社は2023年に事業停止した会社の顧客リストを入手。オンラインカジノとの取引も引き継いだことで扱い高を一気に伸ばしていました。2024年だけで取り扱い高が数千億円の規模に“成長”したようです。つまり、オンラインカジノは反社の資金源なんです」

 

　警察の狙いもこうした決済代行会社を摘発することだ。

 

「昨年から警察当局は、暴力団組織の組織員にはなっていない周辺者グループ、半グレと呼ばれる人間で構成されるトクリュウ（匿名・流動性犯罪グループ）の壊滅を掲げています。オンラインカジノの背後にも、暴力団をバックにつけた半グレがいるとみているようです。

 

　実際、有名インフルエンサーでトクリュウ捜査では何度も名前が出ている人物も、昨年にはしきりに自身の複数のアカウントでオンラインカジノを推奨していました。オンラインカジノを広めることで、決済代行会社が儲かるという仕組みですね。オンラインカジノを利用するということは、裏社会に資金を渡すということで、シャレにならない行為なんですよ」（同前）

 

　オンラインカジノは犯罪。裏社会と関係している可能性があり、「知らなかった」ではもはや済まされない。