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【フジテレビ問題】中居正広「性暴力」認定の第三者委報告書に記された“セクハラキャスター”と元秘書室長の“悪質さ”

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記事投稿日:2025.04.02 16:30 最終更新日:2025.04.02 17:11
出典元: SmartFLASH
著者: 『FLASH』編集部
【フジテレビ問題】中居正広「性暴力」認定の第三者委報告書に記された“セクハラキャスター”と元秘書室長の“悪質さ”

芸能界引退を発表した中居正広

 

《散々、政治家の責任を追求してきた人が、自分の責任は放り出して逃げる。悲しいほどうすっぺらい》

 

 元「SMAP」中居正広と元女性アナウンサーとのトラブルを受け、フジテレビが設置した第三者委員会が、3月31日に調査報告書を公表。そのなかで、中居の行為が「性暴力」に当たると認定されたが、さらに、『BS フジLIVE プライムニュース』の看板キャスター反町理氏が、後輩の女性社員へハラスメント行為をはたらいていたことも認定された。これを受けて4月1日、BSフジは、反町氏の当面の出演見合わせを発表。X上では、冒頭のように批判する声があがっている。

 

 

「報告書によれば、問題とされた行為は、反町氏が報道局に在籍していたとき、後輩女性社員2人に対しておこなったものです。反町氏から誘われ、何度か1対1で食事をしていた女性社員のひとりは、2006年ごろ、休日にドライブに誘われ、食事や映画へと連れ回され、1日じゅう拘束されたといいます。これ以降、女性社員が食事の誘いを断るようになると、反町氏は、必要な情報を共有せず、女性社員への不当な叱責を部内一斉メールで送信したり、電話で怒鳴ったりと、威圧的な態度をとるようになったそうです。

 

 また、2007から2008年ごろに、もうひとりの後輩女性社員をやはり2人きりでの食事に誘っていた反町氏は、あるときから、女性社員の休日に『いま何しているのか写メを送れ』という趣旨のメールをして、食事の誘いをするようになったそうです。これも、女性社員が誘いを断るようになると、先ほどと同様、不当な叱責を部内一斉メールで送信したりするなどしていました。これらの反町氏のハラスメント行為は、2018年に『週刊文春』で報じられたこともあります」(放送担当記者)

 

 この「週刊文春」の取材を受け、女性社員との対応に当たったのが、当時、報道局長だった石原正人氏だった。

 

「石原氏は、女性社員に『(文春の)取材にはできれば否定してもらえるとありがたい』と依頼していました(石原氏本人は『発言していない』としている)。また、『文春』の記事内で、女性が『察していただければ』と答えているのを読み、女性に『察してください、と言ったよね』と、問い詰めるような電話をしたとされています(石原氏本人は『強い口調での確認はしていない』としている)。

 

 当事者である反町氏は、ハラスメント行為をおこなった当時や、『文春』での報道後も処分がなされることはありませんでした。その後も昇進を続け、フジテレビの取締役も務めていました。また石原氏も、秘書室長、常務取締役と出世していきました。

 

 しかしこの石原氏も秘書室長時代、関連会社の女性社員に対してのセクハラ行為が、今回の調査で明らかになりました。結局、2人とも3月27日、フジが発表した経営体制の刷新にともない、退任しています」(同前)

 

 なお、第三者委員会が公表した反町氏の件に対するアンケートでは、

 

《反町氏の件については、「そんなことわざわざ言うなんて」「昔のこと持ち出すなんて」という人もいた。それを訴えた女性は、社内で特定されて、描いていた方針ではない対応をされている。そのまま反町氏も昇進していったし、会社に言ったところで、そういう解決にしかならないよなと思った》

 

《反町氏の事件が傷跡を残していると思う。そのときに事実をなかったことにして、女性二人が異動になって事が終わっており、反町氏への処分がなかった。今回もそうだが、限られた男性陣で事を納めようとする傾向がある。相談先の人が皆がセクハラをしているので、相談をしても甘い対応になるのでダメだと思っている》

 

《反町氏はハラスメント気質があるのに役員にまでなっている。また、被害女性らを懐柔した石原氏も役員になっている。なぜこんな人が偉くなるのかと疑問に思った》

 

 など、フジテレビの企業体質に疑問を抱く意見が寄せられていたという。広告代理店関係者が語る。

 

「社員が受けた被害や問題を上司に報告しても、隠蔽や揉み消しが常態化していたことが見てとれます。報告書では、石原氏のセクハラは、関連会社の社員という弱い立場の相手への行為で『悪質性が高い』とはっきり指摘しています。被害者の声に誠実に対応してこなかったことが、今回の事態を招いたのは明らかと言えるでしょう」

 

 不誠実さが、会社にとって最大の危機を生んだのだ。

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