早期退職しない限り面接が続き…「45歳以上クビ切り」横行中

2019年3月末までに2850人が早期退職した富士通

【「45歳以上のリストラ」を実施している8企業】※カッコ内の日付は発表日

●NEC（2018/6/29）／目標：2019年春までに3000人
　希望退職者を募集。対象は、グループ会社で「間接部門」や「ハードウエア領域の特定部門」に在籍している、「45歳以上かつ勤続5年以上」の従業員。
　2018年10月29日から11月9日にかけて募集し、12月28日付で2170人が応募した。続けて2019年3月まで、400人の希望退職を募集していた。これまでにも、2012年に1万人のリストラを実施している。

●エーザイ（2018/10/25）／目標：2019年3月までに100人、2020年、2021年に追加予定
「45歳以上で勤続5年以上の従業員」を対象とする、早期退職を募集。100人程度の応募を見込んでいたが、2018年12月までに約300人の応募があった。
　募集期間は、2018年12月11日～21日で、2019年3月までに退職。今後さらに2020年3月末、2021年3月末に退職する追加の早期退職を想定している。同社は、「新卒採用を2倍に増やし、組織の若返りを目指す」と説明している。

●日本ハム（2018/10/31）／目標：2019年10月15日までに200人
「45歳以上」の社員を対象に、子会社への出向を含む全社員の、約1割にあたる200人を上限に、早期退職者を募集。通常の退職金に加算金を上乗せする、既存の「選択定年制度」を、時限的に拡充する形で実施した。
　募集期間は2019年5月～6月で、退職日は2019年10月15日の予定。40～50代の比率が高い、人員構成の適正化を進めて、収益力を高めるのが目的という。

●アルペン（2019/1/9）／応募：2019年3月20日までに355人
「アルペン」「スポーツデボ」「ゴルフ5」などの、スポーツ用品店を運営。収益性の改善に向けて、希望退職者を募集すると発表。同社としては初。
　対象は、退職日の2019年3月20日時点で、アルペンと子会社・ジャパーナに在籍している「45歳以上64歳未満」の社員。募集数は、連結従業員数約4000人の9%に相当する300人だったが、想定を2割上回る、355人が応募した。

●カシオ計算機（2019/1/31）／応募：2019年3月までに156人
　創業以来初の、早期退職者の募集を発表。カメラ事業からの撤退など、構造改革を進めており、「人材パフォーマンス最大化施策の一環として」募集すると説明している。
　対象は、「国内営業部門」「スタッフ部門」に在籍する「勤続10年以上」の社員のうち、「45歳以上の一般社員」と「50歳以上の管理職」で合計700人。うち200人程度の応募を想定していたが、3月時点で156人が応募した。

●協和発酵キリン（2019/2/5）／応募：2019年3月までに296人
　希望退職者の対象となるのは、「生産本部」に所属する社員を除く、「2019年4月1日時点で45歳以上かつ勤続5年以上」の社員。対象人員は全従業員の4割にあたる約1600人。同社が希望退職者を募集するのは初めてという。
　3月11日から28日まで募集し、296人が応募した。6月30日までの退職を予定している。

●コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス（2019/2/14）／目標：2019年4月中までに約700人
「45歳以上の社員」を対象に、希望退職者・約700人を募集する。人手不足による物流費の上昇で、利益の確保が難しいことが理由で、希望退職募集で人件費を約50億円削減できる見込み。
　3月11日～28日に受け付け、退職日は4月30日となる。特別退職加算金を支給するほか、再就職支援サービスを提供する。

●富士通（2019/2/19）／応募：2019年1月末までに2850人
　2018年10月に、2020年度内を目途にグループ全体で、5000人規模の配置転換を実施する方針を打ち出した。2018年12月から、「45歳以上の正社員」と「定年後再雇用従業員」を対象に、希望退職と、グループ内の配置転換を募集。
　配置転換は、人事や総務、経理などの間接部門から、成長分野のITサービス事業に振り向ける。早期希望退職には、2019年1月末までに2850人が応募し、3月末までに会社を去った。

（週刊FLASH　2019年4月30日号）