ドコモの新プランはトクなのか…これがスマホ料金の新常識

ドコモのプランbefore／after

「最大、4割の値下げを実現しました！」

　4月15日、NTTドコモの吉澤和弘社長は記者会見で、6月1日から導入するスマートフォン（スマホ）の新料金プランを発表した。2018年夏、菅義偉官房長官が「携帯電話料金は、今より4割程度は下げる余地がある」などと注文をつけ、物議をかもしたが、今回の値下げは、まさにその政府の要望に沿った形だ。

　これまで、プランの種類や割引は何に対してのものなのかなど、とにかく複雑でわかりづらかった携帯電話の料金プラン。新プランはどう変わり、そして本当に4割も安くなるのだろうか。

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「これまで携帯電話各社は、端末（スマホ本体）代金の支払いに対するサポートや値引きをやめるよう、ずっと政府から指示されてきました。それを受け、auは2017年から、ソフトバンクは2018年から新料金プランを導入しています。

　今回、ドコモもようやく実行したということです。新プランでは、パケット（携帯電話ネットワークによるデータ通信）の使用量に応じたデータ通信のプランを選びます。

　パケットをたくさん使う人のため、30ギガバイトまで利用可能な『ギガホ』と、あまり使わない人向けにパケット量が1ギガバイトから7ギガバイトまで4段階に変動する『ギガライト』の2択となっています。これに、音声通話についてのオプションを加える、というシステムです」

　こう説明するのは、これまで500人以上の携帯料金の見直しをおこなってきた「携帯見直し本舗」の代表・鮎原透仁氏。

　音声通話については、「オプションなし」のほか、1回あたり5分以内の国内通話が無料（月額700円）、国内通話がかけ放題（月額1700円）、の3種類から選択する。

　しかし今回のドコモの新料金について、鮎原氏は「期待外れ」だと話す。 

「通信料金自体はたしかに安くなりましたが、実際に4割下がるのは、自宅で『ドコモ光』を契約していたり、家族みんなでドコモの回線を使用していたり……と、さまざまな条件を満たしている人のみです。

　逆に、端末購入にかかる『月々サポート』や、長期の契約者に対する割引などのサービスなどがなくなりました。新プランで得しやすいのは、端末の購入代金の支払いが終わっているユーザーということになります。

　新プランに変えることで、料金が高くなるケースも出てくるので、きちんと調べずに変更するのは危険です」

　冒頭の図は、月の支払い額がアップしてしまう人の一例。新プランでは、端末の購入を条件とする「月々の割引」は禁止されているので、「全額自腹」で購入することになる。

　とはいえ、2017年の電話通信料の家計における支出額は、前年比1.5%増の12万2207円、世帯消費支出に占める割合は4.18%と、前年より0.04ポイント上昇している（総務省調べ）。家計のためにも、スマホ料金は少しでも安くしたい。

　次のページでは、家族構成別の、大手3キャリアの料金比較をお見せする。