トヨタ、全日空、日本製鉄…大企業社員が自民党で“タダ働き”！

自民党本部5階にある自民党総研

《総合政策研究所》
　永田町にそびえる自民党本部5階に、こう大書してある一室がある。自民党総合政策研究所――通称・自民党総研だ。

「『政策提言をする』という目的もあるにはありますが、要は企業と自民党のパイプ役。それが “総研” です」

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　そう語るのは、自民党職員の経歴を持つ、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。

「特別定額給付金」が決定されるまで、“お魚券” や “お寿司券” など、国民無視の政策提案で批判を集めた自民党。その背景には、自民党総研が象徴する、自民党と財界のズブズブぶりが浮かび上がる。

　いったい、自民党総研とはどんな組織なのか。発足当時を知る自民党元職員は、こう振り返る。

「鈴木善幸総理（当時）の意向で、政調会長だった田中六助氏が発足させた。ねらいは、官僚依存からの脱却。米国のシンクタンク・ブルッキングス研究所などをモデルに、企業から出向者を募ったんです」

　設立当初は、「官僚や族議員と結びつきが強い、業界トップ企業を避けて人を募っていた」（元研究員）というが、現在、社員を送り込んでいるのは、日本を代表する企業ばかりだ。

「清水建設、全日本空輸（ANA）、朝日生命、日本製鉄、パナソニック、トヨタ、三菱UFJ銀行など、錚々たる大企業が名を連ねています。ただし、“1業種からは1社のみ” が不文律で、泣く泣く断念した企業も多くあったそうです」（全国紙政治部デスク）

　これらの企業は、派遣した社員たちを通じて、自民党の政策立案プロセスにタッチすることができる。

「総研に所属していれば、党の部会や調査会にも、顔パスで出席できる。つまり、法案が国会に提出される前に情報を集めて、“親元” の企業に報告することが可能になるわけです。

　まさに、“政と財” の蜜月を象徴するような組織です。勉強会などを通じて、個別の議員や官僚とも関係を構築していきます」（同前）

　総研に所属する研究員は、2つの立場を使い分けている。ある自民党関係者が、2枚の名刺を手に、こう話す。

「トヨタから党に送り出されてきた人が、『親元はこちらです。今後とも、よろしくお願いします』と挨拶に来て、元の所属先の名刺と、自民党総研のと、2枚の名刺を置いていったことがありました。彼らの給与は自民党からは出ず、“親元” が払っています」

　自民党事情に詳しい経済ジャーナリストは、こう語る。

「もともと自民党が新しい政策を作る際に、関係する民間企業に協力を仰ぐのは、よくあること。たとえば、2007年に航空自由化が議論になったときは、全日空の社員が党本部に呼ばれ、議員たちが知らない “現場” の情報を党に持ってきた。

　もちろん、全日空にも見返りはあった。後年、羽田空港の発着をめぐって優遇されたほか、政府専用機の整備委託先も、日本航空から全日空に変わったんです」

　実際に、現在も自民党に職員を出向・派遣している企業に取材すると――。

「個別事案につき、詳細については回答を控えさせていただきますが、社員を派遣しております（出向ではありません）」（朝日生命保険調査広報部）

「研修目的で、社員を派遣しています。社会課題の解決に向けた企画立案プロセスを理解し、知見を有する社員を育成するためです。人材育成として意義がある、と考えています」（東京海上日動火災保険広報部）

「研修目的で、社員を派遣しています」（清水建設コーポレート・コミュニケーション部）

「弊社社員の企画立案能力の向上を目的に、出向ではなく『研修』として、社員を派遣しております」（パナソニック広報部）

「個別事案につき、内容については回答を控えますが、社員を派遣しています。出向ではございません」（日本製鉄広報センター）

「人材育成の一環として、他企業・団体様に社員を派遣しており、そのうちのひとつとなります」（全日本空輸広報部）

「社員教育の一環として、政党の政策形成過程を学ぶために、研修派遣を行っております。研修派遣をはじめた時期については、回答は控えさせていただきます」（トヨタ自動車広報部第一広報室）

「一般論として、他社への出向はおこなっておりますが、個別の出向先については、回答を控えさせていただきます」（三菱UFJ銀行広報部）

　かつては社員を派遣していた東京電力は、「2011年の東日本大震災以前は出向しておりましたが、現在は出向しておりません」（東京電力ホールディングス広報部）と回答した。