東京オリンピック組織委員会「顧問」になぜか泉ピン子

　東京オリンピック・パラリンピック大会の経費削減問題を受け、11月1日から東京都と政府、組織委員会、IOCの4者協議が始まった。

　9月末に公表された報告書で、開催コストが3兆円を超すことが明らかになったのがすべての発端。大会組織委員会が見込んでいる5000億円程度の収入ではまったくまかなえず、負担は都や国に押しつけられる。

　小池都知事は予算の検証を要求し、東京臨海部に新設する予定だったボート・カヌー会場、水泳会場、バレーボール会場の見直しが始まった。

　11月1日に都政改革本部が出した最終案によれば、

●ボート、カヌー会場（当初計画491億円）

・東京都「海の森水上競技場」新設　328億円
・東京都「海の森水上競技場」仮設　298億円
・宮城県「長沼ボート場」既存　150～200億円

●水泳会場（当初計画683億円）
・東京都「五輪水泳センター」2万席　530億円
・東京都「五輪水泳センター」1.5万席　470～512億円

●バレーボール会場（当初計画404億円）
・東京都「有明アリーナ」新設　370億円
・神奈川県「横浜アリーナ」既存　7億円

　となっており、このなかから会場が決められる。だが、協議の内容は非公式となっており、透明性の確保を求めていた小池都知事の思惑とは違う方向性になっている。

　大会組織委員会の森喜朗会長と対談したIOCのバッハ氏は、「（4者協議は）作業部会で、どうすれば一番いい形で開催できるか考えるもの。政治グループではないので、誰かの足を引っ張るような会議ではない」と、“小池包囲網”を否定しているが、内情はまったく見えてこない。

　それにしても、この大会組織委員会、いったいどんな組織なのか。森元首相ばかり取り上げられるが、実は東京都が97.5％を出資している、いわゆる外郭団体だ。

　名誉会長にはキヤノンの御手洗冨士夫会長がつき、副会長にはパナソニックの津賀一宏社長の名前も。

　事務方のトップ（事務総長）は元財務事務次官の武藤敏郎氏で、理事にはスケートの橋本聖子氏や水泳の鈴木大地氏、そして野球の王貞治氏らが並ぶ。

　珍しいところでは、作詞家の秋元康氏やカメラマンの蜷川実花氏といった有名人も理事に名を連ねている。

　最高顧問は安倍首相で、特別顧問には麻生太郎副総理や菅義偉官房長官らで、まさにオールジャパンを体現したような組織だ。

　そして、なぜか並みいる顧問に泉ピン子や草刈民代、紺野美沙子の名前が。いったいどういう基準で選んだのか、まったくもって不思議な人選である。