値上げ、消費税…耐えられるか、吉野家を襲う三重苦

「値上げをしないと年間100億円程度の減益要因」と苦渋の表情で牛丼の値上げを発表した河村泰貴社長。並盛りが300円から380円、大盛りは460円から550円になる。だが、経営評論家の坂口孝則氏は「値上げは仕方ないのでは」とみる。

「コメの価格は下がってますが、円安で米国産牛肉のコストは1.8倍も上がっています。店舗の電気代は売上高に対し約1％上昇。店舗家賃や人件費などの固定経費アップも勘案すれば、値上げは妥当でしょう」

’14年11月の売上は、前年同期比で吉野家は19.5％増、すき家は1.4％増、松屋は1％減になっており、吉野家の強さが目立つ。だが、円安による値上げ、消費増税に加え、吉野家にはさらなる逆風が待ち構えている。11月7日に日本とオーストラリアが批准した2国間経済連携協定（EPA）だ。

要は関税を低くする協定で、発効されれば、ライバルのすき家、松屋の牛丼に使われる豪州産バラ肉の価格が下がる。

「選挙の関係でいつ発効するか不透明ですが、来年頭には発効するでしょう。そうなると、豪州産バラ肉の関税は約40％も下がる。よってすき家、松屋は大幅に値下げする可能性が高い。米国産にこだわる吉野家は不利です」（経済ジャーナリスト・須田慎一郎氏）

同社広報は「他社の価格動向は気になりますが、今から心配しても仕方がない。吉野家は吉野家で、しっかり活動していきます」と話す。牛丼冬の陣、勝者はどこか。

（週刊FLASH 2014年12月30日号）