国葬費用「16億6000万円」野党は「さらに増える可能性」を指摘、「反対デモにも警備費が」の意見も

 

　9月6日、安倍晋三元首相の「国葬」にかかる全体の費用の概算について、政府は総額で16億6000万円程度となる見通しを示した。

 

　費用の内訳は「警備費」が、各地からの警察官の派遣旅費や超過勤務手当などで、8億円程度。「外国要人の接遇費」が、車両の手配や空港の受け入れ体制の構築などで、6億円程度。さらに、自衛隊の儀仗隊が使用する車両の借り上げなどに1000万円程度。

 

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　立憲民主党の安住淳国対委員長は同日、「2億5000万円と言い張っていたのが、結果、6.6倍に跳ね上がった」と語った。さらに、「6.6倍も、16億円も、率直に申し上げて本当にファイナルアンサーとは思わない」と述べ、今後、費用がさらに増える可能性を指摘した。

 

　立憲民主党の小西洋之参院議員も同日、自身のTwitterにこう疑問を呈した。

 

《これも過去の国の儀式やサミットの警備費用などに比べると格段に少ない。実際はもっと膨れあがるのではないか》

 

　国葬にかかる総費用に関しては、8月8日付の「WEB女性自身」が、「総額37億円」と試算。8月30日、31日の「マネーポストWEB」では、警備だけで約26億円、費用の累計は最低でも33億円超と試算していた。

 

　また本誌は、かつての皇位継承式典の関係費として74億1000万円もの支出があったこと、2019年6月のG20大阪サミットに政府が75億円を拠出したことなどを根拠に、「100億円を超えてもおかしくない」という可能性を報じている。

 

「今回は国葬に反対する声が大きいため、事前に概算費用を示したわけですが、そもそも警備費を事前に公表するのが異例。警備の規模を事前に知らせることになってしまいます。

 

　安倍氏が銃撃されて死去した後だけに、今度の国葬はいっそうの警備強化が見込まれます。安住氏が言っているように、警備費を含めた総額が、さらに膨れ上がる可能性は高いでしょう」（政治部記者）

 

　SNS上でも、国葬の総額が示されたことに《16億ですむとは､とても思えないな》《国葬の費用、なんだかんだあとからさらに追加されそうよな》と、金額を疑問視する声が上がっている。

 

　一方で、SNSでは「安倍国葬阻止！！　9.23全国集会＆デモ」とデモを呼びかけるチラシが拡散される事態に。国葬反対デモ拡大で、警備費が増えることを危惧する声も上がった。

 

《国葬反対派は理由の一つに「費用」を持ち出すが、結局はこいつらのせいで経費がかかる。当日も東京五輪のように「反対デモ」をやるだろうが、こんな人たちから海外要人を守るため、多大な警備費が必要となる》

 

《警備費に費用がかかる、との見積りは、要人警護ではなくて、国葬反対デモを封じ込める為の費用なんだろうなぁ》

 

《国葬反対デモ対策で随分と警備費用がかかりますね》

 

　国葬への賛否が割れるなか、異例の事前公表に踏み切った岸田政権。だが、国葬をめぐる紛糾は収まりそうにない。

( SmartFLASH )