岸田首相「お祓いでもいこうかな」…内閣支持率32％で10月解散が現実味「今なら野党は戦えない」

 

「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」

 

　9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。

 

　ある内閣官房関係者がこう話す。

 

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「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。

 

　統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検” 結果のお粗末さもあって、かえって炎上してしまいました。

 

　国葬についても、岸田首相が9月8日に自ら閉会中審査に臨んだにもかかわらず、世論の支持は一向に得られる気配がありません。すべてが裏目に出ている形です」

 

　岸田首相は「これ以上、なにしろっていうんだ……」とぼやいたというが、頭の中ではすでに結論が出ているのかもしれない。いちばんの懐刀である木原誠二官房副長官が「解散論」を吹き込んでいるからだ。

 

「ここまで追い込まれての解散は、2021年、菅義偉前首相が政権末期に解散に打って出ようとして封じられた状況を彷彿させます。

 

　いまの岸田首相も進退極まっていますからね。菅前首相のように追い込まれる前に、具体的には国葬を終えて経済対策を取りまとめた直後の10月中旬に解散する可能性が浮上しているのです。

 

　もはや、『（2025年まで国政選挙がない）黄金の3年』などと口にする人間は誰もいません」（前出・内閣官房関係者）

 

　支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？

 

「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。

 

　次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。

 

　つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）

 

　そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。

 

「8月におこなわれた日本維新の会の代表選は盛り上がりませんでしたし、立憲民主党は、“反対のための反対” ばかりで、いまは、都立高校入試の英語スピーキングテストの中止に注力していますから。いずれにせよ、野党の体制が整う前に選挙をすれば、きっと一人勝ちできる。岸田首相はそう読んでいるんです」（同）

 

　国葬を終え、統一教会とのつながりを絶つ――。岸田首相の周辺は、この「国葬後10月解散」を “禊（みそぎ）” と捉え、“呪い” を断ち切る意味合いを込めているというが、はたして――。

( SmartFLASH )