安倍元首相「国葬費用12億円」に賛否渦巻く「参列者が減っただけ」「努力の結果」

 

　10月14日、松野博一官房長官は、記者会見で9月におこなわれた安倍晋三元首相の国葬にかかった費用が、速報値で総額12億4000万円だったと発表した。開催前の見込み額16億6000万円から4億2000万円減ったことになる。

 

　12億4000万円の内訳は、

 

■警備費　4億8000万円

 

・府県警の警察官の出張費や超過勤務手当2億6000万円
・車両や待機所の借り上げ2億2000万円

 

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■海外要人の接遇費　5億1000万円

 

・車両手配や空港での受け入れ4億5000万円
・在外職員の往復費6000万円

 

■式典費用　2億4000万円

 

・国葬の企画演出1億9000万円
・日本武道館の借り上げ5000万円

 

■儀仗隊の車両借り上げ　1000万円

 

　となった。

 

「国葬の案内状は、国内6175人に送付したところ、3436人が参加。外国の参列者734人と合わせて、4170人が参列したようです。

 

　松野官房長官は、費用が予測を下回った理由として『警備にあたった警察官の宿泊費・超過勤務などの減少』『出席した海外要人が使った車両手配や案内役の外務省職員などの旅費の減少』などをあげています。

 

　なお、確定値は会計検査院の確認が終わる2023年秋ごろに公表されるようです」（政治記者）

 

　国葬にかかった費用が4億2000万円減ったことが報じられると、ネット上では賛否両論が渦巻いた。

 

《これは非常に良い結果だと思う　内閣・行政各所の努力の結果でしょう》

 

《国民一人あたり10円と考えればそこまで高額とは思えない》

 

《外国からの弔問客が予想したより来なかった →予算が縮減されたという事は単に喜ぶべきでないと思う。これって、政策目的が達成されなかったことを認めているような報告ですよね》

 

　松野官房長官は、国葬の検証をおこなうため、今後、有識者20～30人に個別ヒアリングを実施し、一定のルールを設けることを目指すとも説明した。

 

　終わっても賛否が渦巻く元首相の国葬。早急に、国民が納得できるルールを作ってほしいものだ。

( SmartFLASH )