岸田首相、旧統一教会問題は「やってる感だけ」の声…質問権は「ただの手紙」救済新法は「マインドコントロールは対象外」

 

“国民を切る” 改革の連続に、支持率が続落の一途をたどる岸田首相。旧統一教会問題への対策が始まっているが、やはり評判はよろしくないようで――。

 

　11月22日、文部科学省が初めて「質問権」を行使したことが報じられた。文科省は、組織運営の規定などについて質問状を送付し、12月9日までの回答を求めている。なお、ほぼ同時に厚労省と東京都も、養子縁組についての質問書を旧統一教会に送付している。

 

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「質問権の行使とは、宗教法人に法令違反などが疑われる場合、管轄する文科省などが運営の実態について報告を求めたり、質問したりできる仕組みです。オウム真理教による一連の事件を受けて、1996年に盛り込まれましたが、これまで行使されたことはありません。

 

　旧統一教会からの回答をうけ、もし法令違反や、公共の福祉を著しく害する行為が認められた場合、裁判所へ解散請求を出すことができます。

 

　旧統一教会側は『誠心をもって対応する』とコメントしていますが、仮に無回答や虚偽の回答をしても代表に10万円以下の過料が科されるだけ。しかも、たんに質問状を送っただけですから、SNSには “当たり障りのない回答が返ってくるだけでは？” という不安も書き込まれています」（週刊誌記者）

 

　もうひとつ、旧統一教会に対しての動きが、被害者救済新法だ。同法をめぐっては、11月24日、自民・公明両党が野党と会談。しかし、立民、日本維新の会、共産3党は、法案に「マインドコントロール下の寄付禁止」を明記していない点を問題視している。

 

「政府案は『霊感による知見として寄付が必要不可欠と告げ、個人を困惑させてはならない』としていますが、マインドコントロール下にある人たちは進んで寄付しかねませんから、『困惑させてはならない』という文言で被害者救済はできない、というのが野党の言いぶんです。

 

　自民の茂木敏充幹事長は『マインドコントロールは認定が困難』としましたが、立憲の岡田克也幹事長は、この法案を『40点』と切り捨てています」（同）

 

　手紙を送るだけの質問権、マインドコントロール下の寄付を除外した救済新法で、はたして問題は解決するのか……ネット上では不安の声であふれている。

 

《質問権の行使など、ただの「やってる感」アピール。もし仮に解散命令までたどり着けるとしてもどれだけのハードルがあるのか》

 

《使えない政府新法でやってる感を出さないで！ 自民党は本当に統一教会と縁を切る気があるの？》

 

《質問権の文書にしても、ただの手紙を送っただけとしか思えないし、法案に関しても特に2世信者が救われるかは本当に疑問。解決する気あるんかね》

 

　まだまだ長い道のりになりそうだ。

( SmartFLASH )