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国民民主が政府予算案賛成に「自民に合流したら?」の厳しい声 提案する「10万円インフレ手当」「再エネ賦課金徴収停止」は実らず

社会・政治 投稿日:2022.12.02 17:24FLASH編集部

国民民主が政府予算案賛成に「自民に合流したら?」の厳しい声 提案する「10万円インフレ手当」「再エネ賦課金徴収停止」は実らず

衆院予算委員会で、国民民主党・玉木雄一郎代表(左から2人め)の質問に答弁する岸田文雄首相(右端)(写真・時事通信)

 

 12月2日、一般会計の歳出総額28兆9000億円あまりの2022年度第2次補正予算案が、自民党公明党に加え、野党国民民主党の賛成多数で、参院予算委員会で可決された。補正予算案は、本会議で同日、成立する見通しだ。

 

 11月29日、衆院本会議での採決後、国民民主の玉木雄一郎代表は「参院選で(国民民主が)公約に掲げた、電気代の値下げが取り込まれた。国民負担を引き下げ、安心して年を越せるような予算として賛成した」と語った。

 

 

 国民民主党が野党でありながら、第2次補正予算案に賛成したことに、SNSでは批判の声が上がっている。

 

《国民民主党は自民党に合流したらどうですか?》

 

《もう与党を名のったほうがいいのではないですか》

 

《維新でさえ予算案に反対するのに。この党の行き先は自民党しかないようです》

 

 国民民主党は、国民一律10万円の「インフレ手当」支給と、電気料金に上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の徴収停止を提案している。12月1日、参院予算委員会では、国民民主党の伊藤孝恵(たかえ)議員があらためてこの2点について岸田文雄首相に意見を求めたが、首相は否定的な見解を示した。

 

「これまでも住民税非課税世帯への5万円給付など重層的な支援を講じてきた」

 

「賦課金は再生可能エネルギーを最大限導入していくため必要だ」

 

 国民民主党が政府の予算案に賛成する一方で、自党の意見が受け入れられていない状況にもまた、批判の声が上がっている。

 

《電気代の再エネ賦課金の徴収停止とインフレ手当10万円にギリギリまで拘って、決めて欲しかったなぁ。また利用されるだけというのは本気で悔しいのです》

 

《野党としての意見は人気取りの為に言うが、結局は予算案に賛成し何も成し遂げておらず、事実上の自民党の子飼いの党です》

 

 国民民主党は2022年度の当初予算と、第1次補正予算も賛成に回っている。玉木代表は、当初予算の賛成理由に、岸田文雄首相がガソリン税を引き下げる「トリガー条項」の解除に前向きな姿勢を示したことを挙げた。だが、「トリガー条項」解除はいまだ実現していない。

 

 SNSには《予算案賛成を乱発すれば、いずれは有り難みがなくなる》という声も上がっている。

 

 12月1日、自民党の麻生太郎副総裁は、自身が会長を務める麻生派(志公会)の会合で、国民民主党が補正予算案に賛成したことを、こう歓迎した。

 

「この予算案は物価の話など、生活に必要不可欠なものが入っており、なるべく多くの賛同を得ることが望ましい。国民民主が賛成する形になったのはよかった」

 

 国民民主党は「是々非々」を掲げているが、「非」がなく「是」が続けば、与党の補完勢力といわれても仕方がないだろう。

( SmartFLASH )

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