国民に増税迫る岸田首相、「パーティー6回で1.2億円集めた」報道に「軍事費もパーティーで集めたら？」の声

 

　12月2日、岸田文雄首相が2億2926万円の政治資金を得ていると『読売新聞』が報じた。2021年の政治資金収支報告書を分析したもので、各党首のなかでトップ。

 

　記事によれば、都内や地元・広島で収入1000万円以上の特定パーティーを6回開催し、1億2116万円を集めたという。2位の国民民主党・玉木雄一郎代表（7252万円）と3倍以上の差を見せている。

 

　岸田首相がパーティーで “巨額資金” を稼いだことが報じられると、SNSでは、不満が噴出した。

 

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《これじゃ国民の生活なんてわかるワケないわ　政治資金集めのパーティー三昧の自民党》

 

《岸田首相の総収入2億2926万円。国民の収入とあまりにもかけ離れている。電気代・ガス代・食料もけずる国民の気持ちを考えろ！》

 

　経済担当記者は、「最近は増税の話ばかり」と説明する。

 

「たとえば消費税は、10月26日に開催された『政府税制調査会』で、委員から『未来永劫、10％のままで日本の財政がもつとは思えない』との発言が飛び出しました。2019年、国際通貨基金（IMF）が『消費税を2030年までに15％に』と報告したことを考えれば、15％までは想定内と考えてもおかしくありません。

 

　さらに政府税調では、自動車を走らせると発生する『走行距離税』が議題に上がりました。電気自動車が普及するとガソリン税が減ってしまうため、それを補うために考え出されました。

 

　岸田首相は『走行距離税』について『具体的な検討はしていない』と答弁しましたが、批判が強ければ、そのほかの税を創設するのは間違いないでしょう。実際、2024年度から1人年間1000円の森林環境税が新たに徴収されることが決まっています。

 

　このほか、株式配当への課税強化、退職金にかかる税の控除を減らす仕組みなどが検討されています。また、Co2排出量に応じて企業に課税する『炭素税』が新設されれば、回り回って消費者の負担も大きくなるはずです」

 

　増税議論で、特に額が大きなものが防衛費だ。11月末、岸田首相は2027年度に防衛費と関連経費を合わせてGDP2％へ増額することを指示した。

 

　日本の防衛費は、1976年に三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむね1％以内を目安としてきた。2022年度当初予算は5兆4000億円ほどで、GDP2％となると、単純に5兆4000億円が新たな国民負担となる。これを増税だけでまかなえば、国民1人あたり4万円超の負担増だ。

 

　ただでさえ物価高で生活が苦しいなか、出てくるのは増税の話ばかり。SNSでは、こんな意見も投稿されている。

 

《軍事費がどうしても、いるんなら、国民から搾り取らなくても、政治家が、この政治資金パーティーで金集めりゃ良くね？何人かで開催すれば、すぐ集まりそうだけど？》

 

　岸田首相も、パーティーで軍事予算を集めてみては？

( SmartFLASH )