玉城デニー沖縄県知事「自衛隊を増強するなら米軍減らせ」に賛否両論「昔からの持論」「中国が喜ぶ提案ばかり」

 

　12月5日、玉城デニー沖縄県知事は、那覇市に駐屯する陸上自衛隊第15旅団の規模拡大について、「過重な負担が増えることになる」と懸念を示した。

 

「防衛省は5日、沖縄県の防衛や災害派遣などを担う陸自の第15旅団を『師団』級に格上げすることを説明しました。2010年に設立された第15旅団は、現在、歩兵部隊に相当する普通科連隊のほか、防空を担う高射特科連隊、偵察隊など、約2000人が所属しています。

 

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　政府は、沖縄の防衛力強化のため、今後さらに隊員を増やし、約3000人規模にすることを見込んでいます。規模拡大後は自治体と連携し、有事の住民避難や国民保護の強化、さらに偽情報への対処なども担う見通しです」（週刊誌記者）

 

　玉城知事は、第15旅団の規模拡大について、具体的な内容は「情報収集をおこなった上で報告を受けたい」と語るにとどめた。同時に、「自衛隊を防衛力という名目で体制強化するのであれば、そのぶんの米軍負担の比重は軽くするべきだ」とも主張している。

 

　玉城知事の発言に、SNSでは賛否が飛び交っている。賛成の声としては、

 

《これ､玉城デニー知事は昔、ちゃんと国会で訴えていました。自衛隊増強なら米軍基地の撤退を！》

 

《沖縄の地理的重要性はわかるが沖縄ばかりに負担を強いるのはやめて欲しい。》

 

　といったもの。一方、否定的意見も数多く見られる。

 

《沖縄を守る為に軍備増強してるのにその分米軍が引いたら意味無いだろ？お前沖縄県知事だよな？なんで中国が喜ぶ提案ばっかりするんだ！？》

 

《有事が起きた時どうやって県民の命を守るつもりなのか、まず説明して欲しい。話はそれからですよね。。》

 

　2013年4月2日の安全保障委員会で、玉城知事はこう語っている。

 

「普天間の固定化があってはならない。その端緒は何かというと、県民の基地の被害負担の軽減です。どうして、いつまで沖縄に置き続けるのかということを私たちは政府に問いかけているわけですね。沖縄では解決しないんです」

 

　12月4日、松野博一官房長官は、沖縄の基地の負担軽減策を話し合う政府の作業部会を、2023年1月にも開催予定だと明かした。安全保障を取り巻く環境が厳しさを増すなか、むずかしい舵取りが迫られている。

( SmartFLASH )