岸田首相「来年は結果を出す1年に」発言で先送りだらけの課題が明らかに「サラリーマンの言い訳みたい」と総ツッコミ

 

　12月23日夜、岸田文雄首相は、東京都内のホテルで開かれた岸田派（宏池会）の会合に出席し、2022年を振り返ったうえで、2023年は結果を出す1年にしたいとして、こう意気込みを語った。

 

「防衛力の強化や新しい資本主義、GXをはじめさまざまな取り組みについて、今年は大きな土台をつくることができた。来年はいよいよこれを動かして結果を出す大切な1年になる。これから大きな課題となってくる、子ども政策や社会保障の問題についても、しっかり挑戦していかなければならない」

 

「来年は結果を出す1年に」という岸田首相の発言を、NHKや「日本経済新聞」などが報じると、SNSではこの発言にツッコむ声が殺到した。

 

《今年は？》

 

《サラリーマンの言い訳みたいな事言ってますね》

 

《キッシー支持率見てる？多分誰も期待してないので適当なタイミングで内閣総辞職してもろて》

 

《検討か増税しか言わないよねこの人。所得倍増とか言ってたのは忘れたのか？》

 

　一方で、こんな声も上がっていた。

 

《大丈夫？ちょっと前に「課題に答えを出してきた」って言ってなかった？》

 

　岸田首相は、12月12日、自身のTwitterにこう投稿していた。

 

《今年の漢字が発表されましたが、私の今年の漢字は「進」です。歴史を画するような様々な課題に対して、悪質な献金被害の救済新法や防衛力の抜本強化、新しい資本主義の具体化などを、一つ一つ進めており、また、来年も進めていきます》

 

　たしかに、2023年に先送りされた課題は多い。

 

「岸田政権は、防衛費増額の財源として、法人税、所得税、たばこ税の3税の増税で1兆円の財源を確保する方針を示していますが、増税時期については『2024年以降の適切な時期』としています。12月16日の記者会見で、岸田首相は増税時期について『来年、決定する』と表明しており、この3税の増税時期がひとつの焦点になります。

 

　また、岸田首相は2022年1月、衆院予算委員会で『将来的に子ども予算の倍増を目指したい』と明言し、10月には『来年度の骨太の方針に倍増への道筋を示す』と語っています。2022年は防衛費の増額を優先したため、子ども関連予算の本格的な議論は2023年夏に先送りしたわけです。

 

　2023年に発足する『こども家庭庁』の2023年度予算概算要求額は約4.8兆円で、2022年度当初の少子化対策予算は約6.1兆円です。どちらを倍増するにしても、数兆円規模の財源議論となることは間違いありません。

 

　出産家庭に計10万円を支給する『出産・子育て応援交付金』についても、2024年度以降の継続について財源の目途が立っていません。毎年度1000億円規模の恒久財源が必要で、『子ども税』など新税を創設する案も上がっています」（政治担当記者）

 

　岸田首相が「来年出す結果」は、所得倍増どころか、さらなる新税の創設や消費税増税となる可能性もある。2023年5月には、広島でG7サミットが開催される。岸田首相にとって勝負の年になることは間違いない。

( SmartFLASH )