「防衛費のための増税」掲げる岸田首相、解散は「適切な時期に」発言に「今が適切」高まる国民の不満

 

　1月8日、岸田文雄首相はNHKの『日曜討論』に出演し、衆院解散・総選挙の時期に言及。「まずやるべきことをやり、適切な時期に国民の皆さんの判断をいただきたい」と述べた。

 

「先送りできない重要な課題」として、エネルギー、防衛、少子化、経済対策などを挙げ、「重要な課題が山積しており、具体的な政策を進めていかなければならない」と強調した。解散の判断について「時の首相が判断すべきものだ」と指摘した。

 

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「2022年末12月27日のテレビ番組で岸田首相は、防衛費増額に関する増税について、2024年から2027年までの適切な時期に始めると説明し『それまでに選挙があると思う』と発言。2023年中に解散・総選挙がありうる、との観測が飛び交いました。

 

　しかし、年始1月4日のテレビ番組では、2023年中に衆院解散・総選挙があるのかを問われ、『今は考えていない』と打ち消しています。

 

　岸田首相は、『時代の大きな転換期』『歴史的役割』などの言葉を多用し、自民党の麻生太郎副総裁から『あなたは間違いなく有事の宰相だ』と言葉をかけられた話も披露しています。『ますやるべきことをやる』まで、解散する気はないのでしょう」（政治担当記者）

 

　だが、内閣支持率の低迷にあえぐ岸田首相が、防衛増税、原発の運転期間の延長、少子化予算倍増など、重要政策を続々と変更することに反発する声は多い。

 

　岸田首相が、衆院解散・総選挙を「適切な時期に」と発言したことが報じられると、SNSでは「今すぐ解散を」と求める声が多く上がった。

 

《今が適切な時期》

 

《ならば明日にでもやったほうがいいのでは？》

 

《是非サミット前にお願いしたい》

 

《では、今すぐ解散総選挙やろう！ それで、ご自身が総理を続投できるかどうか、国民に判断してもらおうよ！》

 

　1月7、8両日、JNNが実施した全国世論調査では、岸田内閣を支持できるという人は、前回調査から3.2ポイント上昇し、37.4％と下げ止まった。

 

　一方で、防衛費増額の財源として、2027年度に1兆円あまりを増税で確保する方針には「反対」が71％。さらに、防衛費増税をするのであれば、その前に衆議院の解散・総選挙をおこない、国民に是非を問う「必要がある」と考える人が76％となった。

 

　岸田首相は「衆院議員の任期満了は2025年10月」とも語っている。衆院解散・総選挙がないまま、重要政策を続々と変更されては、たまったものではない。

( SmartFLASH )