玉木議員「自治体ガチャ」ひろゆき「勝ち負け明確に」…「子育て支援」格差拡大に警告続々

 

　子育て支援に関して、自治体間の格差が拡がっている。

 

　実業家のひろゆき氏は、1月25日、自身のTwitterに群馬県の山本一太知事との対談動画のURLを貼り付けたうえで、こう書き込んだ。

 

《地方の人口減少は避けられません。変革する首長のいる地域と、今まで通りを続けて仕事と若者が減っていく地域に分かれます。仕事と若者が多い地域に人は集まります。10年後くらいに、現在の知事や市長たちの仕事の結果が、勝ち組地方と負け組地方として明確になりそう。。》

 

【関連記事：ひろゆき「日本人を減らす方法」に「少子化、当たり前だわ」の声…岸田首相の「出産費用の保険適用は慎重に」発言に非難轟々】

 

　東京都の小池百合子知事は、2023年度から0～18歳以下の子供全員を対象に、月額5000円、年6万円を給付する方針だ。また、2歳までの第2子の保育料無償化が2023年10月からスタート。都内の私立中学校に通う生徒の授業料については、年間10万円の助成を検討している。

 

　さらに、「東京都立大学」の授業料について、2024年度から、無償化の対象を世帯収入910万未満に引き上げ、拡充する方針を固めた。都立大学の授業料は年間52万円あまりで、現在は世帯収入478万円未満を目安に無償となっている。

 

　大阪府の吉村洋文知事も、1月23日、自身のTwitterに

 

《子供を一人育てるのに3～4000万かかる。その中で最もかかるのが教育費。1000万～2500万。子供への教育は本人の可能性を高めるだけでなく、最後は社会全体に返ってくる。0才から大学院卒業まで。所得制限なき8つの無償化＋one》

 

　と高らかに宣言し、4月に予定される府知事選など統一地方選挙の公約として、保育園や高校授業料の無償化、「大阪公立大学・院」の府民の入学金と授業料の完全無償化などを盛り込むとした。

 

　市区町村でいえば、所得制限なしで医療費や中学校の給食、第2子以降の保育料など「5つの無料化」を実施している兵庫県明石市の泉房穂市長が注目を集めている。

 

　千葉県流山市も、『母になるなら、流山市。』のキャッチフレーズを掲げ、駅前に園児の送迎保育ステーションを導入。人口増加率は、全国792市のなかで6年連続トップを独走中だ。

 

　1月26日、国民民主党の玉木雄一郎代表は、衆院本会議での代表質問で、こう訴えた。

 

「兵庫県明石市による医療費や給食費などの『5つの無料化』政策は、10年連続人口増加などの実績を出しており、まずこうした政策を、国が全国一律でおこなうべきです。

 

　住んでいる自治体によって子育て支援を受けられたり受けられなかったりする『自治体ガチャ』のような状況は、速やかに改善すべきです」

 

　玉木代表が「自治体ガチャ」という言葉を使い、国の子育て支援政策の改善を訴えたことに、SNSでは賛同する声が多くあがった。

 

《国は明石市長を見習うべき。岸田さんは検討してばかりでなく即行動すべき》

 

《どの自治体も人を囲うために、人口を増やすために必死。国は呑気ですね》

 

《少子化に対してさまざまな施策を打ち出す自治体はすごいですよね　それを国が横展開してくれれば…》

 

　岸田首相は、玉木代表の質問に対して、「所得制限の撤廃を含め、さまざまなご提案をいただきました。こうした国会での議論を含め、具体策の検討を進めてまいりたい」などと述べるにとどめた。

 

　岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」の「具体化」が試されている。

( SmartFLASH )