河野デジタル相「SNSにマイナカードで認証を」発言に非難轟々「やっぱり国民を監視する恐怖ツールだった」

 

　2月12日、河野太郎デジタル相が『日曜報道　THE　PRIME』（フジテレビ系）に、「そうだ！　マイナンバーカード取得しよう」と胸に書かれたTシャツを着て出演した。

 

　マイナンバーカードの交付率について、「はい、おかげさまで申請はもう7割弱まで来ました。8600万枚超えましたんで。まだ頑張ります。しっかりやります」と語った河野氏。迷惑動画のSNSでの投稿が問題となっていることについて、こう語った。

 

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「いろいろな（SNSの）サービスのアカウントを作るときに、マイナンバーカードで認証を最初、するということにすれば、年齢制限をきっちり守ることができますから、そういうところにも（マイナンバーカードが）役に立ってくると思う」

 

　河野氏は、「迷惑動画といっても、中には明らかに犯罪行為だというものもあり、その場合は、まずこれは犯罪だということをきちんと認識してもらわないといけない」としたうえで「それを、おもしろ半分に動画にして載せることは、ずっと人生に影響してくる」と述べ、文部科学省などと協力し、ネットリテラシーの向上に向け、教育の分野でも指導していかなければならないとの考えを示した。

 

「1月31日には、河野氏は都内のコンビニで、年齢確認が必要な酒とたばこを『マイナンバーカード』などを利用してセルフレジで購入できる取り組みを視察。フェスや球場、大相撲観戦でのアルコール販売でも、マイナカードによる年齢確認が広がる可能性に言及しています。

 

　さらに、まずは年金受給者から、一定期間内に登録『不同意』の回答がなければ同意したとみなし、預貯金口座をマイナンバーに紐づける方針です。

 

　2024年秋に紙の健康保険証が廃止され、『マイナ保険証』が事実上、義務化されるのを前に、河野氏は率先してマイナカード用途の拡大をアピールしているのです」（政治担当記者）

 

　だが、マイナカードの用途拡大を危惧する声もある。ジャーナリストの山路徹氏は2月13日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《ただでさえマイナンバーカードの個人情報漏洩が懸念されているにも関わらず、河野さんはSNS運営会社にマイナンバー情報を提供するというのでしょうか？不信感を通り越して恐怖すら感じます。この国は一体どうなってしまうのか、、、》

 

　SNSでのアカウント取得に際し、マイナカードを認証や年齢制限に利用する河野氏の考えには、SNSで批判的な声が多く上がっている。

 

《河野調子に乗りすぎ》

 

《やっぱりマイナンバーカードは、国民を監視するための恐怖ツールだったことが明確になってきた。利便性とか全く無関係になってる》

 

《実質SNSにまでマイナンバーを紐付けすることになるのかな。管理社会に向かってるし、情報流出の恐れとか個人にとってはデメリットの方が大きくない？》

 

《こうやってマイナンバーカードを「悪用」して国民を監視、情報収集したいという政権の考えが漏れ出てきた》

 

《別にマイナンバーカードを使わなくても年齢認証は出来るし、マイナンバーカードで年齢認証しても無くならない。全く意味のない政策をしたがるのは何故？》

 

　用途が拡大していくマイナンバーカード。迷惑動画はもちろん問題だが、それを理由にマイナンバーとSNSが紐づけられては、たまったものではない。

( SmartFLASH )