LGBT法案64％、同性婚71％賛成で議論沸騰「課題を1つ解決できる」「社会を混乱させる」

 

　2月18・19両日、産経新聞社とFNNが実施した合同世論調査で、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案について、「成立させるべきだ」が64.1％。同性婚を法律で認めることに「賛成」が71.0％となった。

 

　注目すべきは、慎重論が根強い自民党の支持層でも57.2％が「成立させるべきだ」と答え、さらに、60.3％が同性婚を法律で認めることに「賛成」と回答したことだ。

 

　この調査結果を受け、2月20日、「自民支持層」がTwitterでトレンド入り。さまざまな反応が飛び交った。

 

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　ジャーナリストの江川紹子氏は2月20日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《ほほう…産経＆フジテレビの世論調査で、自民党支持者の6割超が同性婚の法制化に賛同している。やりましょうよ。課題を一つ、解決できる》

 

　一方で、作家でジャーナリストの門田隆将氏は同日、自身のTwitterで疑問を呈した。

 

《本当にいいんですか？女風呂や女子トイレに“俺は女”との“性自認”が入ってくるし、世界の女子トイレでのレイプ事件も日本に。頑張った女性アスリートの努力も無駄。保護されるべき貴女達が声を上げなければ大変な世の中になる》

 

　SNSでは、この調査結果に対し、賛否両論が集まっている。肯定的にとらえる声としては、

 

《保守的な調査結果が出がちな産経FNNの調査。でも「LGBT法案、同性婚法制化…自民支持層の過半数が賛成」。もう時代は変わりました。国会議員の皆さん、ぜひ国民の声を聞いて下さい》

 

《世の中にここまで理解が進んでいるとは。「理解増進」が必要なのは自民党内だな》

 

《ごく一部の人だけが激しく反対しているけど日本全体で見れば「自分は当事者ではないから反対する理由がない」「当事者ではないけど困っている人がいるなら賛成」が過半数》

 

　一方、否定的な意見としては、

 

《自民党さん大丈夫ですか？　勢いに流されて社会を混乱させる結果になりかねませんよ。冷静になってください！》

 

《成立してみ？すぐに「女装した議員が女子トイレから～」「女装した議員が女湯から～」とかニュースになるから》

 

「LGBT理解増進法」に関しては、2021年に超党派議連が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして、立法化が頓挫した経緯がある。

 

　それから時間がたち、法案への理解が進んだように見えるが、一方で、日本国憲法第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と記されていることから、同性婚を認めるには、憲法改正が必要だという声も上がっている。

 

《同性婚をするなら憲法改正を切り出してほしい。明確な法根拠を生み出すと同時に共産や社民に錆固められた憲法改正のハンドルに油を差さなければならない。同性婚を憲法で認める。これは大きな国民の合意形成だと思う》

 

《同性婚賛成ですが、憲法改正が絶対に必要だと思います。憲法文言の拡大解釈になるからです。拡大解釈の前例は憲法の空文化を意味します。こう発言すると同性婚賛成の左側から攻撃を受けます。憲法は一言一句変えてはならない。「護憲」を自称する彼らの主張です。一緒にされたくありません》

 

　首相秘書官の「見るのも嫌だ」という差別発言が火をつけた、「LGBT理解増進法」と同性婚の法制化。白熱する議論に、岸田文雄首相はどう決着をつけるだろうか。

( SmartFLASH )