スパイ天国の汚名を返上！高市大臣、国家機密保護の新制度導入に意欲…SNSでは「早苗あれば憂いなし」の声

 

　2月22日、政府は、国家機密を扱う資格者を国が認証する「セキュリティ・クリアランス」（SC）の法制化に向け、有識者による会議の初会合を開いた。

 

　SCは、機密情報へのアクセスを一部の民間の研究者・技術者や政府職員に限定する仕組み。日本は2013年に防衛や外交分野の公務員を対象とした「特定秘密保護法」を策定したが、民間にはこれに準じる制度がない。先端技術の流出を防ぐため、経済界からも導入を求める声があがっていた。

 

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　有識者会議の初会合で、高市早苗経済安全保障担当相は、「先進諸国では、経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティクリアランスを付与する制度があるが、日本では同様の制度がない」と指摘。「海外における政府調達や民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に直面するケースがある」と述べ、SC制度の必要性を訴えた。

 

　SC制度をめぐっては、2月14日の経済安全保障推進会議で、岸田文雄首相が「有識者会議を立ち上げ、今後1年程度をめどに可能な限り速やかに検討作業を進める」方針を明示。

 

　高市氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《今朝、18名の大臣による経済安全保障推進会議が開催され、岸田総理から、セキュリティクリアランス制度の法整備等に向けた検討作業を進めるよう御指示を頂くことができました！昨夏の経済安全保障担当大臣就任以来の悲願でしたので、力を尽くします》

 

　政府は2022年5月に成立した経済安保推進法にSCを盛り込む方向だったが、与党内に慎重論があり、積み残しとなっていた。

 

　高市氏は、2022年8月の担当大臣就任当初からSCの制度化を訴えてきたが、2022年12月20日、BSフジLIVE『プライムニュース』に出演した際、「今の作業状況では（2023年の）通常国会に、とは言い切れない状況」と、調整が難航していることを示唆していた。

 

　スパイ天国と言われる日本だが、政府がようやくSC制度導入に動き出したことで、SNSでは《#早苗あれば憂いなし》というハッシュタグが登場。高市氏に期待する声が上がっている。

 

《いよいよですね。セキュリティクリアランスは、日本が各国との共同研究や開発、業務を提携していく中で欠かせないものです。絶対に成立しなければなりません》

 

《セキュリティクリアランス制度は同盟国と安全保障・軍事関連の情報共有をする為にも、経済分野での協力を拡大する為にも必要な制度との事で、今こそ日本に必要ですね》

 

《日本の企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されたりすることがないよう、実効性のあるセキュリティクリアランス制度になりますように》

 

　高市氏をめぐっては、4月9日投開票の奈良県知事選で、自民党が分裂含みとなっており、県連会長の高市氏の手腕が問われている。2024年通常国会への法案提出を目指すSC制度とともに、正念場が続きそうだ。

( SmartFLASH )