岸田首相、出生数過去最少で「危機的状況と認識」SNSでやっぱり噴出した「お前が危機的」の声

 

　2月28日、厚生労働省は人口動態統計の速報値を公表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めて以来、初めて80万人を割った。

 

　出生数は7年連続で減少しており、前年より4万3169人（5.1％）減。下落率は、2015年までの10年間は毎年平均1％ほどだったが、2016年に出生数が100万人を割ってから、3％超に加速。その後も増大し、わずか6年で80万人を下回ってしまった。

 

【関連記事：今すぐやめてほしい「タレント議員」生稲晃子4位、今井絵理子3位、圧倒的1位の大御所は？【500人アンケート】 】

 

「出生数は、国内の外国人などを除き、日本在住の日本人だけに限れば77万人前後になるとみられています。『国立社会保障・人口問題研究所』が2017年に示した将来推計では、日本人の出生数が77万人台になるのを2033年と予測していました。つまり、推計より11年も早く少子化が進んでいることになります」（週刊誌記者）

 

　岸田文雄首相は同日、記者団から出生数が80万人を下回ったことについて問われ、「危機的状況だと認識している」と述べたうえで、「子ども・子育て政策は未来に向けてもっとも大切な、有効な投資であると申し上げてきた。少子化のトレンドを反転させるため、いまの時代・社会において求められる政策を具体化し、進めていくことが重要」と強調した。

 

　充実した子育て政策で注目される兵庫県明石市の泉房穂市長は、同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。

 

《『出生数』が”過去最少”で「危機的状況であると認識」と岸田総理。それに対し国民は、少子化対策への総理の『やる気』が“過去最少”で「危機的状況であると認識」。『検討』だけは”過去最多“なんだけど・・・》

 

　SNSではほかにも、岸田首相が「危機的状況だと認識」とコメントしたことに批判的な声が多くあがっている。

 

《30年間延々と放っておいたのに今さら「危機的」と言われてもなあ。国立社会保障・人口問題研究所が発してる、データに基づく警告を延々と無視してるアンタこそ危機的だろうよと》

 

《本当にそう思ってるのか？それに対する行動とか全然見受けられないのだが》

 

《総理大臣の危機感のなさが危機的》

 

　なかには、

 

《ヤル気ないくせに！予算はケチりたいくせに！こども予算、倍増は倍増じゃないって！と逆ギレする岸田、お前が危機的だよ》

 

　と「お前」呼ばわりも。

 

　岸田首相は年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」を打ちだし、「子ども関連予算の倍増」を掲げている。2月26日の自民党大会でも、子ども・子育て政策について「最優先で取り組んでいく」と訴えた。だが、何を基準に予算を倍増させるのか、いまだ明確ではない。

 

「自民党の茂木敏充幹事長が『児童手当の所得制限撤廃』を主張したものの、自民党最大派閥の安倍派の重鎮議員たちから続々と消極的な発言が出てきています。

 

　さらに、側近である木原誠二官房副長官の『子ども予算は、子どもが増えればそれに応じて増えていく』発言や、田村憲久元厚労相の、『倍増は1つの象徴』という発言、さらに岸田首相自身が、自身の国会での『倍増』発言に対し、『数字ありきではない』と声高に主張するなど、政府が本気で少子化対策に取り組んでいるのか、疑問視される事態が相次いでいます」（同）

 

　2月28日に衆院を通過した2023年度予算案で、子ども・子育てに関する具体策はあいまいなまま。政府は、3月末までにたたき台をまとめ、6月にも策定する「骨太の方針」で道筋を示す方針だ。

 

　過去最少となった出生数に対して、具体的な政策を早急に打ち出さなければ、《総理大臣の危機感のなさが危機的》と言われても仕方ないだろう。

( SmartFLASH )