「小中学校の給食費無償化」自民・茂木幹事長の提言に「ヤルヤル詐欺」の声「所得制限撤廃」主張も即トーンダウンの過去

 

　3月20日、自民党の茂木敏充幹事長は、少子化対策のひとつとして、全国の公立小中学校で給食費の無償化を目指す考えを明らかにした。

 

「家庭の事情に関係なく支援をしていく観点から、小中学校の給食費無償化を実現したい。今週中にも党として論点をまとめ、政府に提案する」

 

　福島県二本松市の認定こども園を視察後、記者団に語った。党がまとめる少子化対策の提言に盛り込み、6月に策定する「骨太の方針」に反映させたいとも強調。財源については「少子化対策の優先順位をつけることが重要だ。そのうえで、必要な財源というものも新しい発想で考えていきたい」との考えを示した。

 

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　手厚い子育て対策が全国的に注目される、兵庫県明石市の泉房穂市長は同日、自身のTwitterにこう書き込んだ。

 

《『給食費無償化』の国による実現を目指すとのこと。しかも「関連予算」のスクラップ（やりくり）で対応するとのこと。自民党の幹事長の発言は重い。自民党が本気になれば、すぐに実現できることだ。次の補正予算に計上していただきたい。頑張れ、茂木幹事長》

 

　茂木幹事長は、1月25日の衆院本会議の代表質問で、岸田文雄首相に対し「児童手当については、すべての子供の育ちを支えるという観点から、所得制限を撤廃すべきだと考えています」と主張。

 

　1月30日には、党のインターネット生番組「CafeSta（カフェスタ）」に出演し、子供の多い世帯ほど所得税が軽減される「N分N乗（世帯課税）方式」導入などをあらためて主張し、「自分なりの意見交換などの集大成として提案した」と語った。

 

　だが、所得制限撤廃には「安倍派」の西村康稔経済産業相、世耕弘成参院幹事長、萩生田光一政調会長らから消極的な発言が相次ぎ、茂木幹事長も「全体の政策パッケージを作るなかで、優先順位を検討すべきだ」とトーンダウン。「N分N乗方式」に関しては、もはや忘れ去られた感さえある。

 

　そのため、茂木氏の「給食費無償化」発言には、SNSで実現を疑問視する声が上がっている。

 

《自民党の茂木敏充幹事長が所得制限撤廃に続き、給食費の無償化を打ち出しました。いいですね。ただ、結果が全てです》

 

《所得制限撤廃、給食費無償　どっちも茂木さんがパフォーマンス的に言い出したことだけど、実現の見込みがあっての発言なのかな》

 

《うわー選挙前ですねー自民党ヤルヤル詐欺》

 

《期待させて裏切るのはだけはやめてほしい。児童手当の所得制限撤廃もN分のN乗も前向きな発言があったけど、全然進んでいないから》

 

　同日、松野博一官房長官は、記者会見で、茂木氏の「給食費無償化を実現したい」発言について問われ、「発言の詳細を承知しておらず、政府としてコメントすることは差し控える」と述べるにとどめた。

 

　所得制限撤廃に続き、給食費無償化まで実現しなかったら、「重い」はずの自民党幹事長の発言も「ヤルヤル詐欺」と言われても仕方ないだろう。

( SmartFLASH )