公務員定年引き上げに異論反論「どこまで若者の働き口を奪う？」…年金支給年齢の引き上げ準備との見方も

 

　公務員の定年が、この4月から引き上げられることに対し、ネット上では疑問や批判などさまざまな声があがっている。

 

　国家公務員と地方公務員の定年は現在60歳だが、2023年4月1日からは61歳となる。その後も2年ごとに1歳ずつの引き上げとなり、2031年度には定年が65歳になる予定だ。

 

　2021年に成立した改正国家公務員法によるもので、給与は当面、60歳時点の7割水準に。地方公務員も同様となる。公務員の数は2022年度で、国家公務員が59万人、地方公務員が280万人となっている。

 

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　現在、民間企業では65歳までの雇用確保が進んでおり、2025年からは65歳への定年延長が義務化される。公務員の定年引き上げもその流れを受けたもので、少子化による人手不足に対応する狙いもある。

 

　だが、この件についてネットでは批判の声も聞こえてくる。

 

《なんで人手不足で人件費が高い方を残すの笑　単純に新採用を増やせよ笑》

 

《政府はどこまで若者の働き口を奪うつもりなんだか　引退する人が居るから新人募るんでしょう？》

 

《大学生は採用枠を奪われる。若手は昇給を抑えられる。中堅は昇任を遅らされる。ベテランはポストを奪われる。幹部は仕事をやりにくくなる。老年層は皆から疎まれる。結局、誰も得しない制度》

 

　など、定年延長によって「若い世代が割を食う」という意見が多い。また、“現場” からは、こんな声が。

 

《現役公務員20代です。万年ヒラに近い全く使えない上司がいます。仕事の量や難易度は新人がするような簡単なものばかりで、私の1/5程度、給料は倍近く、、、7割に減額しても私より高く考えただけでモチベーションが下がります。（中略）給料泥棒に近い人を更に5年支えるのは勘弁して欲しいです》

 

《現場では非常に困っています。制度上、若い臨時的任用職員よりも、再任用の枠が優先されるため、若者の雇用を圧迫している。住居もあり、年金も保証された高齢者の採用枠のために、採用を希望している若者が追いやられる現状があります》

 

　なかには、年金受給と結び付けて考える人も。

 

《これ、年金支給年齢を65歳から70歳へ引き上げる前準備であって年金掛金を支払う労働者を増やし、死にかけ年金制度を延命させる意図がある。「平民は死ぬまで働けや」ということ》

 

　厚労省によると、65歳定年企業は全体の22.2％。また70歳までの就業確保措置を実施している企業は27.9％にもなる。定年を70歳とする企業も増えつつある。

 

　働いても、働いても、ゴールが遠のいていく――。

( SmartFLASH )