山上被告への「同情するような論調」が警護の不備招いた？…読売新聞の “トンデモ社説” に批判殺到

 

　選挙応援のため和歌山県を訪れた岸田文雄首相が襲撃された事件。岸田首相に爆発物を投げつけ、威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕されたのは、無職の木村隆二容疑者だ。

 

「事件は4月15日に起きましたが、木村容疑者は黙秘を続けており、具体的な犯行理由はわかっていません。

 

　街頭演説という、不特定多数の人間が政治家に近寄れる状況を利用したわけですが、これは2022年7月に山上徹也被告が起こした安倍晋三元首相の銃撃事件と非常に類似しています。木村容疑者は、山上被告を模倣したのではないかと疑われています」（事件担当記者）

 

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　山上被告と木村容疑者を比較するのは当然かもしれないが、そんななか、読売新聞が公表した4月18日の社説が物議を醸している。

 

　同社説では、街頭演説における安全確保について論じるうえで、

 

《昨年7月、安倍晋三元首相が銃撃された事件では、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題と絡め、被告に同情するような論調も一部に出て、警護の強化などの議論が十分に深められなかった》

 

　と主張している。

 

「確かに、山上被告の生い立ちについては、事件当初から多くの報道がされました。

 

　幼くして父親を亡くし、DVに悩んだ母親は旧統一教会に入信後、多額の献金で自己破産。献金額の合計は1億円を超えるとされます。山上被告は大学進学も断念し、3年間の海上自衛隊勤務を経て、アルバイトや派遣社員を転々としました。

 

　事件後、統一教会そのものや、統一教会と密接な関係を持つ政治家に多くの批判が寄せられました」（事件担当記者）

 

　こうした生い立ちに対し、一部から同情の声があがったのは確かだ。しかし、それとは別に、事件発生直後から、警護の不備についても多くの議論が巻き起こっていた。

 

「警官の人数は十分だったのか、このような襲撃に対応できる訓練をおこなえていたのかなど、さまざまな議論がありました。

 

　それなのに、『読売新聞』の社説は、まるで統一教会への批判が起きたせいで、警護の強化が進まなかったと主張するような内容です。

 

　これはまったく別次元の問題で、山上被告の生い立ちに同情する人はいても、山上被告の起こしたテロに賛同するような人はほとんどいなかったはずです」（同）

 

　実際、同社説に対してネット上では、批判が殺到している。

 

《讀賣はなに責任転嫁してるんだ》

 

《被告に同情と警備の議論と何の関係があるの？》

 

《被告への擁護と警護体制の強化は全く別物》

( SmartFLASH )