萩生田政調会長、LGBT法「サミット前成立」に慎重姿勢で「その通り」「社会の理解は深まっている」SNSで賛否渦巻く

 

　性的少数者への理解を広げるための議員立法「LGBT理解増進法案」をめぐって、自民党が割れている。

 

　4月26日、自民党の萩生田光一政調会長は、「LGBT理解増進法案」について、G7広島サミット前の成立に慎重な姿勢を示した。国会内で記者団に「たいせつなのは性的マイノリティのためにどうあるべきかであり、サミットで時間を切るのは、筋が違うのではないか」と述べ、「しっかり党内での理解を深めて、結論を見出していきたい」と語った。

 

　一方、自民党の遠藤利明総務会長は翌27日、谷垣グループの例会で、「少なくとも今国会で早く提出し、そして成立をはかるべきだ」と述べた。「自民には多様な意見があり、そのたびごとに大きな議論をするが、最後はしっかりと政調会長のもとでとりまとめていただきたい」と述べ、萩生田氏をけん制した。

 

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　G7のなかで、LGBT関連法がないのは日本だけ。超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」で会長代理を務める自民党の稲田朋美元防衛相は4月20日、「G7までに理解増進法を成立させたい」と述べていた。

 

　4月25日には、岸田文雄首相が、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談。「G7前の法案成立が望ましい」との山口代表の指摘に「公明党の主張を踏まえて対応する」と述べ、サミット前の成立に理解を示していた。

 

　萩生田氏が「サミット前で時間を切るのは筋が違う」と述べたことには、SNSでも賛否が渦巻いた。

 

《その通り、サミットとLGBT法案成立は関係がない。日本と欧米のLGBT事情は違う。内政干渉ともとれる圧力に屈する必要はない！》

 

《まさに仰る通り。国民に影響を与える重大な法案を、岸田内閣の外面と体裁の為にサミット前に無理矢理通すなど許されない》

 

　と賛同する声が上がる一方で、批判的な声も。

 

《各種の世論調査をみると社会での理解は十分に深まっている、理解が進んでいないのは自民党だ》

 

《早期成立こそが最善策ですわ》

 

　時事通信が3月10～13日に実施した世論調査では、「LGBT理解増進法案」を今国会で成立させるべきかについて、「成立させるべきだ」（50.8％）が「成立させるべきだと思わない」（16.9％）を大幅に上回った。

 

　5月19日から始まるG7広島サミットまで、時間は限られる。「LGBT理解増進法案」をどう決着させるか。萩生田氏の手腕が問われている。

( SmartFLASH )